石破総理が令和7年8月18日に行った、ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合への参加と8月6日からの大雨被害対応についての記者会見内容を解説したものです。
ウクライナ有志連合会合での日本の立場表明
石破総理は8月17日夜、フランス・イギリス・ドイツ政府主催の「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に参加し、主権や領土など国家の根幹に関わる事項については当事者のウクライナが関わる形で議論が進むことが極めて重要であると指摘しました。この認識は他の全ての参加国に共有され、ウクライナが関与しない形での議論は認められないという立場が確認されました。
米国時間8月18日（日本時間8月19日）にアメリカで開催予定の会談には、アメリカ、ウクライナ、ヨーロッパ各国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド）、EU、NATOが参加する予定です。石破総理はトランプ大統領の積極的な取組を歓迎し、欧州首脳とウクライナが共に参加する会談を肯定的に評価すると表明しました。
北朝鮮の軍事協力への強い懸念
会合では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加、弾薬・砲弾等の提供といったロシアと北朝鮮の軍事協力の進展について強い懸念を表明しました。日本は今回の会合にアジアから唯一参加しており、ウクライナ問題が単なる地域紛争ではなく、インド太平洋を含む世界全体の安全保障と国際秩序に関わる重要な問題であることを強調しました。
8月6日大雨被害への激甚災害指定
8月6日からの大雨による被害状況として、8月18日午前7時時点で死者8名、調査中の死者1名、安否不明者1名の人的被害が発生し、青森県から鹿児島県まで12県にわたって建物の倒壊・浸水などの被害が報告されています。政府は発災直後から被災者救助、避難支援、災害救助法の迅速な適用に取り組んでおり、この大雨被害を激甚災害に指定する見込みであることを発表しました。
具体的には、農地などの災害復旧事業について全国一律に国庫補助の特別措置を行う「本激」（全国を対象とした激甚災害）として指定する方向で作業を進めています。残暑が厳しい中での復旧作業となるため、自治体職員やボランティアの皆様に熱中症対策の徹底を呼びかけています。
記事は、ウクライナ問題における日本の積極的な国際協調姿勢と、国内の自然災害対応における迅速な支援体制確立の両面で、政府の責任ある対応を示したものです。