仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業 令和6年度厚生労働省委託事業

厚生労働省が令和6年度の委託事業として実施した「仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」の調査結果を公表した。この事業では、働く人々が直面する仕事と介護の両立に関する現状と課題を包括的に把握するため、企業と労働者の両方を対象とした詳細な調査が実施された。

調査結果は全体版として報告書（15.6MB）が作成されているほか、概要版として企業調査報告書（1.5MB）と労働者調査報告書（1.6MB）に分けて公表されている。企業調査では、介護支援制度の整備状況、実際の制度運用における課題、両立支援における企業の取り組み実態等が詳細に分析されている。一方、労働者調査では、介護を行う労働者の現状、仕事と介護の両立における困難、支援制度の利用実態や今後のニーズ等について労働者の視点から包括的な分析が行われている。

この調査は、日本の急速な高齢化社会において、働く人々が家族の介護を担いながらも職業生活を継続できる環境を整備するための基礎資料として活用される予定である。調査結果は今後の両立支援政策の立案や改善に向けた重要な指針となり、企業における介護支援制度の充実、労働者への支援体制の強化につながることが期待されている。調査研究事業は雇用環境・均等局職業生活両立課が所管し、企画係（内線7855）が照会先として指定されている。