令和7年9月5日（金）午前 - 閣議の概要について【内閣官房長官記者会見】

令和7年9月5日の閣議において、一般案件2件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から令和7年度震災復興特別交付税の9月交付及び家計調査結果について、石破内閣総理大臣から海外出張不在中の臨時代理等についてそれぞれ発言がありました。閣僚懇談会では、法務大臣から観察処分に付されているオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について発言がありました。震災復興特別交付税の交付は、被災地の復旧・復興を支援する重要な財政措置であり、継続的な支援の意思を示しています。家計調査の結果報告は、国民の消費動向や経済状況を把握する上で重要な統計情報となります。総理の海外出張時の体制整備により、国家運営の継続性が確保されます。オウム真理教関連団体への継続監視措置は、公共の安全と秩序維持に向けた重要な取り組みです。これらの決定事項は、災害復興支援の継続、経済状況の監視、国家運営の継続性確保、公安維持という多岐にわたる重要な政策課題への政府の総合的な対応姿勢を示しています。