経済産業研究所（RIETI）は8月、「経済・商学部進学率の男女差」に関するディスカッション・ペーパーを発表した。研究は井上敦（NIRA総合研究開発機構）と田中隆一ファカルティフェローが「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」を用いて実施した。

現在、日本の四年制大学における経済・商学部の女性比率は約30％にとどまっている。研究では経済・商学部を「文系の中の理系」と位置づけ、文系学部進学者の経済・商学部選択要因と理系学部選択要因を比較分析した。

分析の結果、高校1年時点で数学が得意であることは理系学部および経済・商学部選択と正の関係を、国語が得意であることは負の関係を示すことが明らかになった。一方、就きたい職業があることは理系学部選択と正の関係を示したが、経済・商学部選択とは負の関係を示した。

Blinder-Oaxaca分解法を用いた分析では、理系学部進学における男女差の49％が教科適性などの観察可能な属性の違いで説明できるのに対し、経済・商学部進学では14％にとどまった。これは経済・商学部選択の男女差の大部分が、観察される属性的要因以外によって生じていることを示唆している。