日米合同委員会合意について
概要
防衛省は、ＦＡＣ２００１三沢飛行場の追加財産の限定使用について、日米合同委員会が令和８年１１月１０日に承認したと発表した。航空機訓練移転（ＡＴＲ）及び日米共同訓練の実施を目的に、日米地位協定第２条第４項（ｂ）に基づき施設の一部を限定使用する。使用期間は令和８年１１月３０日から１２月１１日までで、訓練の展開と撤収に必要な追加期間を設ける場合がある。
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要点
- 日米合同委員会は、三沢飛行場の追加財産を限定使用することを承認した。
- 合意は航空機訓練移転（ＡＴＲ）及び日米共同訓練の実施を目的とする。
- 使用期間は令和８年１１月３０日から１２月１１日までで、必要に応じ訓練の展開・撤収の追加期間を設ける。
- 対象は青森県三沢市の土地、建物の一部及び工作物一式である。
概要
防衛省は、日米合同委員会でＦＡＣ２００１三沢飛行場の追加財産の限定使用について合意したと知らせた。合意事案概要は、施設の一部について承認を得た内容を示している。
詳細
日米地位協定第２条第４項（ｂ）に基づき、施設の一部を限定使用する合意である。
合意対象の所在地は青森県三沢市、施設・区域名称はＦＡＣ２００１三沢飛行場。
対象には土地約７，０００㎡、建物３棟の一部（約４，０００㎡）、定着物及び設置物を含む工作物一式（関連備品を含む。）が含まれる。水域等及び附帯施設の欄には内容の記載がない。
限定使用の目的は航空機訓練移転（ＡＴＲ）及び日米共同訓練の実施。使用は令和８年１１月３０日から同年１２月１１日までとし、必要に応じて訓練の展開と撤収のための追加期間を設ける。