埼玉りそな産業協力財団が発行する月刊経済情報誌の2025年8月号です。
彩論では、公益財団法人埼玉県スポーツ協会事務理事の久保正美氏が「スポーツが拓く健康経営の可能性」について寄稿しています。国民の体力・運動能力を把握するための「体力・運動能力調査」は1964年から毎年実施されており、子どもから高齢者まで対象とした世界的にも類を見ない調査として紹介されています。子どもの体力は1985年頃をピークに低下傾向にありましたが、一方で65歳以上の高齢者の体力は男女ともに上昇傾向にあります。65歳以上の測定項目は、握力や6分間歩行など6種目で、それぞれを点数化して体力合計点を算出します。比較可能な1998年と2023年の合計点を比べると、65歳から69歳の男子は37.69点から41.94点（111.3%）へ、女子は36.79点から41.50点（112.8%）へ大きく向上しており、この25年間で体力年齢は5歳程度若返っています。
また、日本の人口問題に目を向けると、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総人口は2020年の約1億2,600万人から2050年には約17%減少し約1億400万人と推計されています。その中でも特に15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、2020年の約7,500万人から2050年には約27%減少し、約5,500万人になると推計されています。
健康経営については、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践することで、従業員の健康増進により医療費削減、生産性向上、企業イメージの向上、優秀な人材の確保などの効果が期待されるとしています。スポーツは個人の健康づくりだけでなく、企業の健康経営にも大きな役割を果たすことができると考えており、スポーツによる効果を組織全体で得るためには、従業員が気軽にスポーツに親しめる「時間」「空間」「仲間」という3つの「間」を企業が整備することが重要であると提言しています。
記事は、高齢者の体力向上と生産年齢人口減少という社会背景の中で、スポーツを活用した健康経営の重要性と具体的な取り組み方向を示した総合的な経済情報誌です。