群馬経済研究所が群馬県内企業を対象に実施したデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに関する調査報告書です。
調査は2025年3月下旬～4月中旬に郵送により配布・回収され、製造業91社（構成比率25.3%）、非製造業268社（74.7%）の合計359社から回答を得ました。調査では、DXの定義として「業務のデジタル化を行った結果」「組織横断的な業務プロセスのデジタル化」「新規製品・サービスの創出」「企業文化や組織、ビジネスモデルの変革」を実施している状態と定義しました。
アンケート調查によると、DXに取り組んでいる企業は過半数を占めたものの、全社戦略に基づき全社的に取り組んでいる企業は少なく、専門部署やプロジェクトチームを設置していない企業も多いことが判明しました。DXに取り組む目的は「業務プロセスの改善や効率化」が8割を超え、「情報共有の迅速化」や「人手不足への対応」も5割を超えています。
取り組みの段階としては、「業務の効率化や生産性の向上を進めている」段階の企業が半数を占めており、「新規の製品・サービスを創出している」「企業文化や組織のあり方・ビジネスモデルを変革している」段階の企業は少数にとどまりました。DXを推進する上で工夫した点は、「取り組むための知識や情報の蓄積」や「取り組むためのスキルの強化」などが挙げられています。
DXの専門家によると、中小企業がDXを効果的に進めるには「経営層が方向性を示し、全社的な取り組みとすることが重要である」「経営層を含めてDX教育を受けることで企業全体のレベルが向上し、システム構築の内製化まで可能となる」といった意見が聞かれました。
記事は、群馬県内企業のDX推進が初期段階にある中で、全社的な取り組み体制の構築と経営層のリーダーシップが重要であることを示しています。