自治体国際化フォーラム430号について、国際交流員（CIR）の多彩な活躍に焦点を当てた特集内容を紹介したものです。
宮城県知事村井嘉浩氏による巻頭言では、外国人材とともに躍進する宮城県の取り組みが述べられ、グローバル化時代における地域活性化の方向性が示されています。特集「国際交流員（CIR）の多彩な活躍」では、JETプログラムの中核を担うCIRの概要から始まり、多文化共生、外国語教育、経済活動推進の3つの分野における具体的な活躍事例が体系的に整理されています。
多文化共生分野では、島根県のCarolina Momoe Miura氏による多様性から学ぶ街づくりの実践や、京都府京田辺市における「やさしい日本語」を活用したコミュニケーション推進の取り組みが詳細に報告されています。外国語教育分野では、高知県におけるベトナム語教育と日本語教育の推進、広島県三原市でのニュージーランド文化クラスなど、地域の国際化ニーズに応じた多様な教育活動が紹介されています。
経済活動推進分野では、茨城県における3年間の県産品PRや誘客活動の成果、福島県の医療機器産業グローバル展開におけるCIRの役割など、地域経済の国際化に直接貢献する具体的な事例が豊富に掲載されています。また、CLAIR海外事務所からの現場レポートでは、ニューヨーク、コペンハーゲン、北京における日本の地方自治体の魅力発信活動が具体的に報告され、国際的なネットワークを活用した地域振興の実態が明らかにされています。
記事は、CIRが単なる語学指導にとどまらず、多文化共生社会の構築、地域経済の国際化、文化交流の深化など幅広い分野で地域社会に貢献していることを示し、自治体国際化における人材活用の重要性を実証していると結論づけています。