自治体国際化協会（CLAIR）が令和7年度の国際交流・協力活動に関する事例調査結果を公表したものです。
本調査は全国の地方自治体における国際交流・協力活動の実態を把握し、先進的な取組事例や課題を分析することを目的として実施されています。調査対象には都道府県、政令指定都市、市区町村が含まれ、姉妹都市・友好都市交流、多文化共生施策、国際協力事業、外国人住民支援、観光・経済交流などの幅広い分野にわたる活動状況が調査されています。
令和7年度の調査結果では、コロナ禍を経て国際交流活動が徐々に回復傾向にある一方で、デジタル技術を活用したオンライン交流や、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した国際協力の取組が拡大していることが明らかになっています。また、外国人住民の増加に伴う多文化共生施策の重要性が高まっており、日本語教育支援、生活相談体制の充実、災害時の多言語対応などの課題への取組が進展しています。
調査結果では、自治体間での取組格差や、専門人材・予算確保の課題、国際情勢の変化への対応などの共通課題も浮き彫りになっており、効果的な施策展開に向けた支援方策についても検討されています。
記事は、地方自治体レベルでの国際化が多様な形で進展しており、地域の特性を活かした国際交流・協力活動が日本の草の根外交や地域活性化に重要な役割を果たしていることを示しています。