東京海上dR GXレポート詳細要約
欧州連合（EU）における2025年以降のクリーン産業競争力強化政策について、グリーンディール産業計画からクリーン産業ディールに至る政策展開を分析したものです。
主要なポイント
1. 政策的優先事項の転換と背景
- 2024年欧州議会選挙を契機として、EUの政策的軸足が「気候中立」から「競争力強化」に大きく移行
- 2019-2024年版戦略的アジェンダでは「気候中立、グリーン、公正、社会的な欧州」が明記されていたが、2024-2029年版では「豊かで競争力のある欧州」に重点をシフト
- 米国インフレ削減法（IRA）による補助金競争への懸念と、域内企業の生産拠点域外移転リスクへの対応
- ウクライナ戦争以降のエネルギー価格高騰による産業競争力への負の影響が政策転換の主要な推進力
2. ネットゼロ産業法と重要原材料法の実装
- 2030年までにネットゼロ技術についてEUの年間導入ニーズの少なくとも40%の製造能力を域内で確保する目標設定
- 重要原材料34種（うち戦略的原材料17種）を法的に位置づけ、2030年までのベンチマーク設定：域内採掘10%、域内加工40%、リサイクル25%
- 現在の輸入依存状況：マグネシウム99%、ガリウム79%が中国由来という極端な集中リスク
- 許認可プロセスの合理化と公共調達におけるレジリエンス基準導入による供給源分散化の促進
3. クリーン産業ディールの6つの重点要素
- エネルギー価格低減：2030年までに電化率32%、再生可能エネルギー発電能力年間導入量100GW目標
- 需要促進：産業脱炭素化促進法による公共・民間調達基準導入、炭素強度ラベル制度（鉄鋼から開始）
- 資金調達：産業脱炭素化銀行提案（投資可能額1,000億ユーロ目標）、国家補助措置の簡素化・迅速化
- 原材料アクセス：EU重要原材料センター設立、2026年循環経済法採択、循環材料使用率2030年までに24%目標
- 国際協力：既存・新規FTA早期締結、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化
4. 手頃なエネルギー政策の8つの行動計画
- エネルギーコスト低減：ネットワーク料金・電力税の低減、長期電力購入契約普及促進
- 電力市場統合：2027年半ばまでに電力市場統合深化白書作成、電化行動計画策定
- ガス市場改善：ガス市場タスクフォース設置、需要集約・長期契約による有利な条件でのガス輸入
- エネルギー安全保障：価格危機への備えとしてエネルギー安全保障規制枠組み改定
5. 競争力コンパスによる今後5年間のロードマップ
- 3つの重要な柱：イノベーションギャップ解消、脱炭素と競争力の共同ロードマップ、過剰依存削減とセキュリティ強化
- 5つの横断的措置：規制簡素化、単一市場スケールメリット活用、資金調達、技能・雇用促進、EU・加盟国政策調整強化
- ドラギ報告書を基盤として2025-2030年期間に年間7,500-8,000億ユーロ（GDP比4.4-4.7%）の追加投資必要性を指摘
- 次期多年度財政枠組み（2028-2034年）での競争力確保予算配分と産業政策調整枠組み構築
記事は、EUが脱炭素目標を維持しつつも、エネルギー価格高騰と産業競争力低下という現実的課題に対応するため、技術中立の原則を重視し、域内製造能力強化と供給源多様化を軸とした包括的な産業政策パッケージを展開していると結論づけています。