オーストラリアが2024年4月に発表した国家防衛戦略（2024NDS）と統合投資計画（2024IIP）を分析し、日豪防衛協力の更なる深化に向けた示唆を提示したものです。
主要なポイント
1. 日豪関係の現状と課題
- 日本にとってオーストラリアは「特別な戦略的パートナー」「準同盟国」
- 2022年10月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」で緊急事態時の相互協議・対応措置検討を明記
- 日豪戦略コミュニティ間の相互理解不足が防衛協力深化の壁に
- 防衛装備移転のモメンタム維持には豪州側の装備需要の的確な把握が不可欠
2. 2024NDSの戦略的方向性
- 政府・国家全体で国防に取り組む「国家防衛」が柱
- A2/AD（接近阻止・領域拒否）を作戦構想とする「拒否戦略」を採用
- 対中抑止の強化を重視し、海洋領域に予算を重点配分
- 「10年以内の大規模戦争」リスクを見積もるも、戦力整備は中長期的計画に留まる
3. 戦力整備の重点分野
- 原子力潜水艦（AUKUS）と水上戦闘艦への重点投資
- 宇宙・サイバーなど新領域への高い予算配分
- 統合防空ミサイル防衛（IAMD）の開発費膨張と納期遅延が課題
- 2033-34年度にGDP比2.4％（約1,000億豪ドル）の国防予算を目標
4. 戦略実現の制約要因
- 現在の経済成長率では国防予算目標の達成が困難
- オーストラリアの国防産業基盤が小規模で人手不足が深刻
- 国防軍の人材確保が課題（募集対象を外国人にも拡大する方針）
- 戦略自体は覆る可能性低いが、実行段階での遅れが懸念
5. 日本への示唆
- 防衛協力はオーストラリア国防軍の強みを最大限活用する設計が必要
- 装備移転は豪州の接近阻止能力・IAMD能力の早期強化に資する分野に重点
- 有事の際の後方支援連携のため豪州国防産業基盤の強化支援が必要
- 将来的には豪州国防産業による自衛隊向け装備品・弾薬製造も視野に
記事は、日豪防衛協力の深化には両国の戦略コミュニティが互いの戦略への理解を深め、実態を分析することが不可欠であると結論づけています。