中曽根平和研究所が発表した「【政策提言】新時代の日本の経済安全保障～不確実性が高まる時代を生き抜くために～」に関する政策提言書です。国際秩序の歴史的転換期において、日本が経済安全保障を確保しつつ持続的成長を実現するための包括的な戦略を提示しています。
主要なポイント
1. 提言の概要
- 発行機関：公益財団法人中曽根平和研究所
- 公表日：2025年7月1日（6月30日発表）
- 提言数：9つの具体的政策提言
- 基本理念：自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化
- 目的：不確実性の時代における日本の経済安全保障確立
2. 現在の国際情勢認識
- 歴史的転換点：
- 米中対立の構造化・長期化
- 経済と安全保障の一体化
- 技術覇権競争の激化
- 地政学リスクの常態化
- 新たな課題：
- グローバルサウスの台頭と影響力拡大
- 国際ルールベース秩序への挑戦
- 経済的威圧の手段化
- サプライチェーンの脆弱性露呈
3. 9つの政策提言
提言1：情報・技術流出防止の強化
- 官民連携体制の構築：
- 情報共有プラットフォームの確立
- セキュリティクリアランス制度の本格運用
- 企業の自主的取組支援
- 国際連携の推進：
- 同志国との情報共有強化
- 共通基準の策定
- 多国間枠組みの活用
提言2：対内・対外投資の戦略的管理
- モニタリング体制：
- リアルタイム監視システム
- AIを活用したリスク分析
- 早期警戒メカニズム
- 審査体制の強化：
- 重要分野の明確化
- 事前・事後審査の充実
- 執行体制の拡充
提言3：サプライチェーンの強靭化
- 重要物資の特定：
- 半導体・レアアース等
- 医薬品・医療機器
- エネルギー関連資材
- 多元化戦略：
- 調達先の分散化
- 友好国との連携強化
- 国内生産回帰支援
提言4：先端技術でのリーダーシップ
- AI・量子技術：
- 研究開発投資の大幅拡充
- 産学官連携の深化
- 国際標準化への主導的関与
- 人材育成：
- STEM教育の強化
- 高度人材の確保・定着
- 国際的な人材交流
提言5：防衛装備品の国産化推進
- 研究開発能力：
- 基盤技術の強化
- 民生技術の活用促進
- 長期的視点での投資
- 防衛産業基盤：
- サプライチェーン強化
- 中小企業の参画促進
- 輸出管理との両立
提言6：宇宙・サイバー分野の強化
- 人材育成急務：
- 専門教育プログラム拡充
- 実践的訓練環境整備
- キャリアパス確立
- 能力構築：
- 攻撃対処能力向上
- 国際連携強化
- 民間との協力深化
提言7：国際経済秩序の維持・発展
- ルール形成：
- WTO改革への貢献
- 新分野ルールの策定主導
- 地域経済統合の推進
- 経済外交：
- 価値観外交の展開
- 経済安全保障対話の拡大
- 多層的パートナーシップ
提言8：開発需要への戦略的対応
- 質の高いインフラ：
- 日本の強みを活かした展開
- グリーン・デジタル分野重視
- 現地ニーズへの対応
- 公的金融活用：
- JICA、JBIC等の機能強化
- 民間資金との連携
- リスクマネー供給
提言9：包括的推進体制の確立
- 司令塔機能：
- 国家安全保障局の機能拡充
- 経済安全保障推進会議の活用
- 省庁横断的調整強化
- 官民協力：
- 定期的対話メカニズム
- 情報共有の制度化
- 共同対処体制構築
4. 実施における基本原則
- 市場メカニズムの尊重：
- 自由競争を基本としつつ必要な介入
- 民間活力の最大限活用
- 規制の最小限化
- 国際協調：
- 同志国との連携強化
- 国際ルールの遵守
- 開かれた姿勢の維持
5. 重点分野別アプローチ
半導体・先端技術
- 日米韓台の連携強化
- 次世代技術開発への集中投資
- 人材育成・確保の国家戦略
エネルギー安全保障
- 再生可能エネルギー拡大
- 原子力の戦略的活用
- 水素社会実現への取組
食料安全保障
- 国内生産基盤強化
- 輸入先多様化
- スマート農業推進
6. 地域別戦略
- 対米関係：同盟深化と自律性確保の両立
- 対中関係：建設的関与と警戒の使い分け
- ASEAN：地域の中心性支持
- 欧州：価値観に基づく連携
- グローバルサウス：包摂的アプローチ
7. リスク管理フレームワーク
- 早期警戒システム：
- 経済安全保障ダッシュボード
- シナリオ分析の定期実施
- ストレステストの導入
- 危機対応体制：
- 緊急時対応マニュアル
- 指揮命令系統の明確化
- 訓練・演習の実施
8. 推進スケジュール
- 短期（1年以内）：
- 重要技術の特定完了
- 官民協議体の設置
- 初期的措置の実施
- 中期（3年）：
- 主要制度の確立
- 国際枠組み構築
- 成果の初期評価
- 長期（5-10年）：
- 体制の定着・深化
- 新課題への対応
- 継続的改善
9. 成功指標（KPI）
- 定量指標：
- 重要物資の国内調達率
- 先端技術分野の特許数
- サイバー攻撃対処能力
- 定性指標：
- 国際的プレゼンス
- 同盟・パートナーシップの深化度
- 経済的自律性の確保度
10. 今後の展望
本提言は、日本が自由で開かれた国際秩序の維持に貢献しつつ、自国の経済安全保障を確保するための包括的ロードマップを示しています。不確実性が高まる国際環境において、価値観を共有する国々との連携を深めながら、日本の強みを活かした戦略的アプローチにより、持続可能な成長と安全保障の両立を目指すものです。