2025年3月期決算（6月27日時点） 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査～開示人数の最多は日立製作所の31人...：TSRデータインサイト

概要

東京商工リサーチが発表した「2025年3月期決算 上場企業『役員報酬1億円以上開示企業』調査」の報告書です。6月27日時点で有価証券報告書を提出した上場企業における高額役員報酬の開示状況を分析しています。 ## 主要なポイント ### 1. 調査の概要と過去最多更新 - **調査対象**：2025年3月期の有価証券報告書を6月27日までに提出した上場企業2,130社 - **開示企業数**：343社（前年336社）で過去最多を更新 - **開示人数**：859人（前年818人）で同じく過去最多 - **開示義務**：2010年3月期決算より、報酬1億円以上の役員について個別開示が義務化 ### 2. 開示人数ランキング - **1位：日立製作所** - 31人（前年34人）、2年連続で30人以上を開示 - **2位：三菱UFJフィナンシャル・グループ** - 20人（前年14人） - **3位：伊藤忠商事** - 17人（前年14人） - **10人以上開示企業**：8社に達する - **傾向**：金融機関や総合商社での開示人数が多い ### 3. 個別報酬額ランキング - **1位：レネ・ハース氏（ソフトバンクグループ取締役）** - 49億400万円（前年34億5,800万円） - うち株式報酬が41億6,400万円を占める - **2位：井上礼之氏（ダイキン工業元会長）** - 44億500万円（前年4億8,800万円） - **3位：吉田憲一郎氏（ソニーグループ会長）** - 25億2,400万円（前年23億3,900万円） - **10億円以上**：15人（前年13人）に増加 ### 4. 報酬構成の特徴 - **基本報酬**：固定給与部分 - **株式報酬・ストックオプション**：業績連動型報酬の主要部分 - **賞与**：短期業績連動報酬 - **退職慰労金等**：その他の報酬 - **傾向**：高額報酬者ほど株式報酬の比率が高い ### 5. 開示制度の背景と意義 - **制度導入**：2010年3月期より「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき開始 - **開示内容**：報酬総額および種類別（基本報酬、ストックオプション、賞与、退職慰労金等）の内訳 - **目的**：コーポレートガバナンスの強化と株主への説明責任 - **社会的影響**：役員報酬の適正性に関する議論の活性化 本調査は、日本企業における役員報酬の透明性向上と、報酬水準の上昇傾向を示す重要な指標となっています。特に、業績連動型報酬の増加と、グローバル競争を意識した報酬設計の変化が顕著に表れています。