概要
東京商工リサーチが発表した「2024年度 上場企業 不動産売却調査」の報告書です。東京証券取引所に上場する企業の不動産売却動向を分析し、売却社数は減少したものの、大型取引の増加により売却面積が大幅に拡大したことを明らかにしています。
## 主要なポイント
### 1. 調査の概要と全体動向
- **調査対象**：東証プライム、スタンダード、グロース上場企業3,826社（2025年3月末時点）
- **調査期間**：2024年度（2024年4月～2025年3月）、2025年5月31日までの開示分
- **売却企業数**：85社（前年度97社）で12社減少、2年連続で100社を下回る
- **売却総面積**：157万494平方メートル（前年度99万6,760平方メートル）で約1.6倍に拡大
### 2. 市場別の内訳
- **プライム市場**：32社（前年度50社）
- **スタンダード市場**：50社（前年度45社）- 最多
- **グロース市場**：3社（前年度2社）
- **特徴**：スタンダード市場企業での売却が目立つ
### 3. 譲渡損益の状況
- **譲渡損益公表企業**：81社、総額2,918億5,500万円
- **譲渡益計上企業**：76社（全体の93.8％）、総額2,992億4,400万円
- **譲渡損計上企業**：5社、損失額▲73億8,900万円（前年度▲4億7,500万円）
- **譲渡益トップ3**：
1. シャープ：861億3,900万円（堺工場の一部売却）
2. 日野自動車：340億円
3. ヤマトホールディングス：242億円
- **100億円以上の譲渡益**：5社（前年度13社）
### 4. 売却土地面積の詳細
- **面積公表企業**：70社
- **1万㎡超の売却**：24社（前年度18社）
- **10万㎡超の売却**：3社（前年度1社）
- **平均売却面積**：2万2,435㎡（前年度1万1,726㎡）
- **面積トップ3**：
1. シャープ：45万㎡（堺工場をソフトバンクのAIデータセンター用地等として売却）
2. 中国電力：32万6,000㎡
3. 日野自動車：15万5,000㎡
### 5. 譲渡価額の状況
- **譲渡価額公表企業**：17社（前年度8社）
- **譲渡価額総額**：1,785億5,700万円（前年度30億8,900万円）
- **価額トップ3**：
1. シャープ：1,250億円
2. アークランズ：205億円
3. 第一興商：85億円
### 6. 業種別の動向
- **小売業**：10社（最多、前年度同数）- うち5社が最終赤字
- **サービス業**：9社（前年度5社）- 全社黒字
- **卸売業**：6社（前年度13社から半減）
- **売却理由**：経営資源の有効活用、財務基盤の強化
### 7. 背景と今後の展望
- **地価動向**：令和7年地価公示では全用途で4年連続上昇、上昇幅も拡大
- **コロナ禍の影響**：手元資金確保やリモートワーク対応の売却は落ち着く
- **今後の見通し**：
- 金利上昇を背景に設備投資を早める動き
- 不動産売却件数は一進一退を繰り返しながら増加の可能性
- 大手企業を中心とした大型売却案件の継続
本調査は、上場企業の不動産戦略が量から質へと転換し、特に大型の戦略的売却が増加していることを示しています。企業の事業構造改革や財務改善、新たな成長投資への資金確保などを目的とした不動産の有効活用が進んでいることが明らかになりました。
東京商工リサーチが発表した「2024年度 上場企業 不動産売却調査」の報告書です。東京証券取引所に上場する企業の不動産売却動向を分析し、売却社数は減少したものの、大型取引の増加により売却面積が大幅に拡大したことを明らかにしています。
主要なポイント
1. 調査の概要と全体動向
- 調査対象：東証プライム、スタンダード、グロース上場企業3,826社（2025年3月末時点）
- 調査期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）、2025年5月31日までの開示分
- 売却企業数：85社（前年度97社）で12社減少、2年連続で100社を下回る
- 売却総面積：157万494平方メートル（前年度99万6,760平方メートル）で約1.6倍に拡大
2. 市場別の内訳
- プライム市場：32社（前年度50社）
- スタンダード市場：50社（前年度45社）- 最多
- グロース市場：3社（前年度2社）
- 特徴：スタンダード市場企業での売却が目立つ
3. 譲渡損益の状況
- 譲渡損益公表企業：81社、総額2,918億5,500万円
- 譲渡益計上企業：76社（全体の93.8％）、総額2,992億4,400万円
- 譲渡損計上企業：5社、損失額▲73億8,900万円（前年度▲4億7,500万円）
- 譲渡益トップ3：
- シャープ：861億3,900万円（堺工場の一部売却）
- 日野自動車：340億円
- ヤマトホールディングス：242億円
- 100億円以上の譲渡益：5社（前年度13社）
4. 売却土地面積の詳細
- 面積公表企業：70社
- 1万㎡超の売却：24社（前年度18社）
- 10万㎡超の売却：3社（前年度1社）
- 平均売却面積：2万2,435㎡（前年度1万1,726㎡）
- 面積トップ3：
- シャープ：45万㎡（堺工場をソフトバンクのAIデータセンター用地等として売却）
- 中国電力：32万6,000㎡
- 日野自動車：15万5,000㎡
5. 譲渡価額の状況
- 譲渡価額公表企業：17社（前年度8社）
- 譲渡価額総額：1,785億5,700万円（前年度30億8,900万円）
- 価額トップ3：
- シャープ：1,250億円
- アークランズ：205億円
- 第一興商：85億円
6. 業種別の動向
- 小売業：10社（最多、前年度同数）- うち5社が最終赤字
- サービス業：9社（前年度5社）- 全社黒字
- 卸売業：6社（前年度13社から半減）
- 売却理由：経営資源の有効活用、財務基盤の強化
7. 背景と今後の展望
- 地価動向：令和7年地価公示では全用途で4年連続上昇、上昇幅も拡大
- コロナ禍の影響：手元資金確保やリモートワーク対応の売却は落ち着く
- 今後の見通し：
- 金利上昇を背景に設備投資を早める動き
- 不動産売却件数は一進一退を繰り返しながら増加の可能性
- 大手企業を中心とした大型売却案件の継続
本調査は、上場企業の不動産戦略が量から質へと転換し、特に大型の戦略的売却が増加していることを示しています。企業の事業構造改革や財務改善、新たな成長投資への資金確保などを目的とした不動産の有効活用が進んでいることが明らかになりました。