この記事は、2025年の税制および年金制度改正が「年収の壁」に与える影響を分析し、就業調整を行う有配偶パート女性への影響と今後の提言を述べたものです。
主要なポイント
1. 2025年制度改正の概要
- 税制改正: 所得税課税最低限160万円、配偶者控除収入上限123万円に引き上げ
- 年金制度改正: 社会保険適用拡大の収入要件撤廃（時間要件のみに）
- 130万円の壁: 雇用契約ベースでの判断導入、残業代は勘案せず
2. 「年収の壁」の実態
- 有配偶パート女性の6割が就業調整を実施
- 就業調整者の8割が「壁がなければもっと働きたい」と希望
- 世帯手取りで最大24万円減の影響（うち約半分は家族手当）
- 家族手当受給者の85.3%が就業調整の理由に
3. 「扶養の壁」の変化
- 所得税法上: 103万円→123万円へ（20万円拡大）
- 社会保険上（2025年）: 雇用契約ベースで判断、残業代は含まず
- 社会保険上（2026年予定）: 適用拡大事業所は週20時間要件のみ
4. 就業者への影響と提言
- 就業調整者は「あと20万円」（123万円まで）働ける
- 提言: 配偶者控除上限を150万円に引き上げ（学生と同水準）
- 世帯収入の1割増が可能、税収影響は限定的
- 「年収の壁・支援強化パッケージ」活用で最大75万円助成
5. 経済効果試算
- 123万円まで追加就労: 1.9兆円（GDP比0.3%）の効果
- 150万円まで追加就労: 5.0兆円（GDP比0.8%）の効果
- 就業調整者466万人が対象
記事は、制度改正により扶養の範囲が拡大したことを評価しつつ、さらなる改革として配偶者控除上限の150万円への引き上げを提言し、低コストで大きな経済効果が期待できる政策であると結論づけています。