この記事は、米国の海運政策の歴史的展開と現代的課題について、包括的に分析したものです（上編）。
主要なポイント
1. 米国海運政策の歴史的基盤
- 1817年カボタージュ法：沿岸輸送の自国船独占
- 1916年海運法：戦時海運力確保の制度化
- 1920年商船法（ジョーンズ法）：建造・船員要件
- 保護主義の伝統：200年以上継続
2. 現代の米国商船隊の実態
- 外航商船：182隻（世界22位、シェア0.4%）
- 内航船舶：4万隻（ジョーンズ法対象）
- 船員数：外航7,000人、内航65,000人
- 造船能力：大型商船建造ほぼゼロ
3. ジョーンズ法の経済的影響
- 輸送コスト：外国船の2-3倍
- ハワイ・アラスカ：生活費15-20%押し上げ
- 造船コスト：韓国・中国の4倍
- 経済損失：年間98億ドル（各種試算）
4. 安全保障上の論理
- 有事の輸送力：民間船舶の軍事利用
- 造船基盤維持：軍艦建造能力の保持
- 船員確保：軍事輸送要員のプール
- 中国脅威論：海運支配への対抗
5. 改革論議と政治力学
- 廃止論：経済効率重視派、自由貿易推進
- 維持論：海運業界、造船業、労組の強固な同盟
- 部分改革案：建造要件緩和、船員要件維持
- 議会情勢：超党派の保護主義で改革困難
記事は、経済合理性と安全保障の間で揺れる米国海運政策の矛盾を描き、グローバル化時代における保護主義の限界を示唆しています（下編に続く）。