法人取引量指数 令和7年4月分を公表（試験運用）～全国において、前月比4.4％上昇～
国土交通省は2025年7月31日、登記データに基づく法人取引量指数の令和7年4月分を公表した。この指数は、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化したもので、試験運用として毎月発表されている。...
国土交通省のレポート
既存住宅販売量指数 令和7年4月分を公表（試験運用）～全国において、前月比1.3％下落～
国土交通省は2025年7月31日、登記データに基づく既存住宅販売量指数の令和7年4月分を公表した。この指数は、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、試験運用として毎月発表されている。...
不動産価格指数（令和7年4月・令和7年第1四半期分）を公表～不動産価格指数、住宅は前月比3.2％下落、商業用は前期比0.6％下落～
国土交通省は2025年7月31日、不動産価格指数の令和7年4月・第1四半期分を公表した。住宅総合の季節調整値は前月比3.2％下落の142.1となり、商業用不動産総合の季節調整値は前期比0.6％下落の144.3となった（2010年平均=100）。...
秋田県で統計開始以来最大の水害被害～令和5年の水害被害額（確報値）を公表～
国土交通省は2025年7月31日、令和5年の水害被害額（確報値）を公表した。全国の水害被害額は約7,100億円となり、平成26年〜令和5年の過去10年間で3番目の被害額を記録した。都道府県別では、秋田県が統計開始以来最大の約1,590億円の被害額となった。...
令和6年度 建設業構造実態調査の調査結果～売上高経常利益率は、全体で5.8％と前回調査に比べ▲0.6ポイント
国土交通省が実施した令和6年度建設業構造実態調査の結果で、建設業界の経営実態と収益構造の変化について詳細な分析を行った重要な産業統計です。本調査は、全国の建設業許可業者約47万社のうち約15,000社を対象とした標本調査で、建設業界の構造変化と経営課題を包括的に把握することを目的としています。...
港湾統計速報（令和7年5月分）～主要6港（東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港）の外国貿易貨物のコンテナ個数（速報値）は、1,171,328TEU（前年同月比4.1％増）。
国土交通省が公表した令和7年5月分の港湾統計速報で、日本の主要港湾における外国貿易貨物の動向について月次データを分析した重要な物流統計です。本統計は、日本の国際物流の動向と経済活動の水準を把握する基礎資料として、政策立案と民間事業者の経営判断に広く活用されています。...
公共建築工事における工期設定の基本的考え方
国土交通省が策定した公共建築工事における適正な工期設定のガイドラインで、建設業界の働き方改革と品質確保の両立を図るための工期算定手法と発注者責任について詳細な指針を示した重要な政策文書です。本ガイドラインは、2024年4月から適用される建設業の時間外労働上限規制を踏まえ、適正工期の確保と建設現場の労働環境改善を目的としています。...
空飛ぶクルマの離着陸場（バーティポート）のあり方－機能と分類－中間とりまとめ
国土交通省が「空飛ぶクルマの離着陸場（バーティポート）のあり方－機能と分類－中間とりまとめ」を公表したものです。 この中間とりまとめは、次世代モビリティとして注目される空飛ぶクルマ（eVTOL：electric Vertical TakeOff and Landing...
都市鉄道の混雑率調査結果を公表（令和6年度実績）～三大都市圏の平均混雑率が増加
国土交通省が令和6年度の都市鉄道混雑率調査結果を公表し、三大都市圏の平均混雑率が増加したことを報告したものです。...
内航船舶輸送統計月報の概要（令和7年4月分）
国土交通省が令和7年4月分の内航船舶輸送統計月報の概要を公表したものです。 令和7年4月の内航船舶による貨物輸送量は、前年同月比で2.3％増加し、総輸送量は2,847万トンとなりました。品目別では、石油製品が前年同月比4.1％増の897万トン、セメントが3.8％増の285万トン、鉄鋼が2.7％増の412万トンとなり、主要品目で増加傾向が見られました。...