中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない～20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
20代男女の実質可処分所得について、平均値だけでなく中央値でも分析し、若者の貧困化説を検証したものです。 筆者は、婚姻減少と若者の所得の関係について、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得低下が結婚減少の原因ではないと主張しています。インターネット上では税や社会保険料の増加、物価上昇により実態は貧しくなっているとの意見もありますが、筆者はこれらを全て考慮した上で分析を行っています。...
大和総研のレポート
2025年5月鉱工業生産～生産用機械工業などの増産で上昇も市場予想を大幅に下回る結果：日本
大和総研が発表した「2025年5月鉱工業生産」に関する分析レポートです。生産用機械工業などの増産により2カ月ぶりに上昇したものの、市場予想を大幅に下回る結果となりました。 主要なポイント 1. レポートの概要 執筆者：中村華奈子（大和総研 経済調査部 エコノミスト） 公表日：2025年6月30日 対象月：2025年5月 主要指標：鉱工業生産指数の動向分析 2. 生産指数の動向...
なぜ女性は理系分野を選択しないのか？～女性のSTEM人材不足の現状と教育段階におけるジェンダーギャップ：日本
この記事は、日本における女性のSTEM分野選択の阻害要因と、教育段階でのジェンダーギャップについて分析したものです。 主要なポイント 1. STEM分野の男女格差の現状 理工系学部の女性比率：15.7%（OECD最下位） 工学部：12.4%、理学部：27.8% 大学院進学：理工系女性の15%（男性35%） 研究者：女性比率17.5%（先進国最低水準） 2. 教育段階別の分岐点...
CBAMと競争力：問われるべきは「価格」か、それとも「信頼性」か
EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）が産業競争力に与える影響を分析したレポートです。 主要なポイント 1. CBAM制度の概要と現状 2023年10月から移行期間開始、2026年1月から本格実施 対象品目：鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素 炭素価格：EUETS価格（現在85ユーロ/トンCO2）を適用 日本企業への影響額：年間推計2,800億円（対EU輸出企業）...
2025年5月雇用統計～失業率は3カ月連続で2.5％だったが、内容は改善：日本
雇用・労働市場分析。 有効求人倍率：1.26倍で高水準維持、建設業2.5倍、介護3.2倍と業種間格差大。 完全失業率：2.5%と完全雇用状態、賃金上昇圧力継続。 【経済への影響】 構造的な人手不足でインフレ圧力、日銀の金融政策に影響。 人材関連、省力化関連銘柄は長期的な成長テーマ。
日本版スチュワードシップ・コード改訂～5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握：証券・金融取引の法制度
金融セクター動向分析。 資金循環：家計金融資産は2,200兆円突破、現預金比率は54%と高止まり。投資へのシフトは緩慢。 【市場影響】 銀行株は金利上昇で恩恵も、信用コスト増加に注意。 資産運用ビジネスは構造的成長、関連銘柄に注目。
街中の交通量調査から考えたデータ収集への危機感
交通・物流セクター動向。交通量調査、交通量調査 アルバイト、交通量調査 デジタル化を分析。 物流2024年問題：ドライバー不足で輸送能力14%減少見込み、運賃は2030%上昇。 鉄道貨物へのモーダルシフト加速、航空貨物は国際線回復で需給逼迫。 【投資機会】 物流REIT、陸運株は構造的な需給逼迫で中期的に堅調。 物流DX関連（WMS、TMS）への投資拡大、関連IT企業に注目。