金融庁が証券決済期間のT+1化（約定日の翌営業日決済）に向けた検討状況について中間整理を公表した報告です。
検討の背景と経緯
金融審議会・市場制度ワーキンググループの報告書（令和6年7月2日）において、国際的に株式決済期間のT+1化の実現・検討が進む中で、日本の証券決済制度が国際基準から取り残されないよう、市場関係者による実務的な検討を開始することが必要であるとの報告がなされました。この報告を受けて、金融庁、日本証券業協会、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所を事務局とする「T+1化に関する勉強会」が設置され、昨年秋より議論を重ねてきました。
国際的な動向と日本の対応の必要性
証券決済期間の短縮化は、決済リスクの低減や資金効率の向上をもたらす重要な市場インフラの改革です。米国では2024年5月に株式決済期間のT+1化を実現し、カナダも同時期に移行を完了しています。また、欧州においても検討が進められており、国際的にT+1化が標準となりつつあります。日本市場が国際競争力を維持し、海外投資家にとって魅力的な市場であり続けるためには、国際基準に合わせた決済期間の短縮化が不可欠となっています。
勉強会での主要な検討事項
勉強会では、T+1化を実現するために必要な実務的な課題について幅広く検討が行われました。具体的には、約定照合プロセスの迅速化、証券会社・カストディアン・機関投資家等の事務処理体制の見直し、システム対応、関連する法制度の整備などが議論されました。また、決済期間短縮に伴う資金調達や証券貸借取引への影響、外国証券の取扱い、企業行動（配当・株主優待等）に関する実務への影響についても詳細な検討が行われました。
今後の進め方と課題
中間整理では、T+1化の実現に向けて市場関係者が取り組むべき課題が整理されています。今後は、具体的な実施時期の設定、移行計画の策定、システム開発・テストの実施、市場参加者への周知・教育などが必要となります。特に、証券決済に関わるすべての市場参加者が協調して準備を進めることが重要であり、十分な準備期間を確保しながら着実に進めていく必要があります。また、中小証券会社や地方の機関投資家など、システム対応に課題を抱える市場参加者への支援も重要な検討事項となっています。
期待される効果と意義
T+1化の実現により、決済リスクの削減、資金効率の向上、市場の流動性向上などの効果が期待されます。また、国際標準に合わせることで、クロスボーダー取引の円滑化や海外投資家の日本市場へのアクセス向上にも寄与します。さらに、決済期間の短縮は、市場のレジリエンス（強靭性）を高め、金融システムの安定性向上にも貢献すると考えられています。
金融庁は、今回の中間整理を踏まえ、引き続き市場関係者と連携しながら、日本市場におけるT+1化の実現に向けた取組みを推進していくとしています。