厚生労働省が実施した令和7年賃金改定状況調査の結果について、30人未満の民営事業所における賃金改定状況と賃金上昇率の実態を詳細に分析したものです。
本調査は全国16,486事業所を対象に実施され、4,980事業所（回収率30.2％）から回答を得ました。調査対象は製造業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）の7産業で、事業所規模は1～9人と10～29人に区分されています。集計労働者数は31,297人で、このうち令和6年6月と令和7年6月の両方に在籍していた労働者は25,932人（82.9％）でした。
賃金改定の実施状況
令和7年1～6月における賃金改定実施状況をみると、産業計で賃金引上げを実施した事業所の割合は49.2％、賃金引下げを実施した事業所は0.8％でした。地域ランク別では、Aランク（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）で50.3％、Bランクで48.8％、Cランクで47.5％の事業所が賃金引上げを実施しています。産業別では医療・福祉が67.5％と最も高く、次いで製造業54.2％、学術研究・専門技術サービス業54.1％となっています。
賃金上昇率の実態
一般労働者及びパートタイム労働者の1時間当たり賃金額は、産業計で令和6年6月の1,499円から令和7年6月の1,537円へと2.5％上昇しました（前年同期は2.3％上昇）。男女別では、男性が1,699円から1,729円へ1.8％上昇、女性が1,356円から1,399円へ3.2％上昇と、女性の上昇率が男性を上回っています。
地域ランク別では、Aランクが2.1％、Bランクが2.9％、Cランクが3.0％の上昇率となり、最低賃金が低い地域ほど上昇率が高い傾向が見られます。産業別では医療・福祉が3.1％と最も高く、宿泊業・飲食サービス業が3.0％、サービス業（他に分類されないもの）が2.9％と続いています。
賃金引上げ率の分布
賃金引上げを実施した事業所における賃金引上げ率の中位数は産業計で3.0％でした。第1四分位数は1.5％、第3四分位数は5.0％となっており、事業所間で引上げ率にばらつきがあることが示されています。産業別では、宿泊業・飲食サービス業の中位数が2.5％と最も低く、生活関連サービス業・娯楽業が3.8％と最も高くなっています。
記事は、中小零細企業における賃金改定が着実に進展しており、特に女性労働者や最低賃金水準が低い地域での賃金上昇が顕著であることを示しています。