事業用自動車事故調査委員会10年総括

国土交通省が、事業用自動車事故調査委員会の発足から10年間の活動を総括し、平成26年から令和5年度までに議決された58件の事故分析結果と今後の取組方針をまとめたものです。

主要なポイント

10年間の取組実績

• 委員会は平成26年の発足から令和6年6月で10年を迎えた
• 平成26年から令和5年度（令和6年3月）までに58件の事故について議決・分析を実施
• 事故を5つのパターンに分類し、パターンに応じた再発防止策の傾向を明らかにした
• 勤務実態と事故との関係について委員会独自の分析を実施
• 令和2年に公表した「5年総括」以降の後半5年間では新たな取組みを展開

明らかになった課題

• 国の安全施策と事故調査委員会との連携強化の必要性が判明
• 事故当事者の死亡や記録の消失により調査が困難となるケースへの対応が課題
• 再発防止策の事業者・運転者への浸透強化が必要であることが明確化
• より質の高い調査・分析の実施体制の構築が求められている

今後の新しい取組みの方向性

• 国の施策との連携を意識した調査・分析の実施を推進
• 事業者以外にも調査協力を依頼するなど、原因分析に有効な情報収集を強化
• 調査報告書をより一層活用いただけるような取組みを推進
• 事業者・運転者の皆様の事故防止に役立つ情報提供の充実化

記事は、事業用自動車事故調査委員会が10年間の活動を振り返り、これまでの成果と課題を整理した上で、今後より効果的な事故防止対策を推進するための新たな方向性を示しています。