「令和6年度働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援事業」企業アンケート調査報告書

令和6年度に実施された働く人のワークエンゲージメント向上に関する企業アンケート調査の結果を報告したものです。

主要なポイント

1. 調査概要と回収状況

  • 調査対象:全国10,000社(中小企業5,000社、大企業5,000社)の人事担当者
  • 回答数:2,395件(回答率24.0%)
  • 中小企業(300人未満):1,330件(回答率26.6%)
  • 大企業(300人以上):1,065件(回答率21.3%)
  • 実査期間:2024年8月26日~11月1日

2. エンゲージメント認知度の実態

  • 「エンゲージメント」という言葉を意味も含めて知っている企業:51.6%
  • 「言葉は聞いたことがあるが意味は分からない」:28.4%
  • 「言葉を聞いたことがない」:19.9%
  • ワークエンゲージメントの認知度:73.8%(意味を知っている企業のうち)
  • 従業員エンゲージメントの認知度:80.5%(意味を知っている企業のうち)

3. アンケート調査の実施状況

  • 働きがい測定目的のアンケート実施企業:約40%
  • 従業員満足度調査の実施:24.8%が最多
  • エンゲージメントサーベイの実施:16.6%
  • パルスサーベイの実施:3.1%と最少
  • アンケート未実施企業:57.3%

4. アンケート実施頻度と設問数

  • 満足度調査・エンゲージメントサーベイ:年1回実施が66.1%、64.0%で最多
  • パルスサーベイ:月1回以上25.7%、四半期ごと14.9%と高頻度
  • 設問数は満足度調査で11~20問(22.7%)、51~100問(22.7%)が同率
  • パルスサーベイは10問以下が最も多く、リアルタイム把握の特徴を反映

5. 業種別の特徴

  • 製造業の回答:502社(21.0%)で最多
  • 医療・福祉:562社(23.5%)
  • 卸売業・小売業:345社(14.4%)
  • 情報通信業やサービス業など多様な業種から回答

記事は、日本企業の約半数がエンゲージメントの概念を理解しているものの、実際の測定・向上施策の実施は4割程度にとどまっており、取組の拡大余地が大きいことを示しています。

※ この要約はAIによって自動生成されました。正確性については元記事をご参照ください。