文部科学省が作成した令和6年度社会教育調査実施のための調査手引書で、全国の社会教育施設の実態把握を目的とした統計調査の調査方法、記入要領、留意事項等について詳細な説明を行った調査実務文書です。本手引は、都道府県・市町村の調査担当者と社会教育施設の管理者向けに、正確で統一的な調査の実施を確保するため作成されています。
調査の目的と意義について、社会教育調査は社会教育法第13条に基づく法定統計調査として、全国の社会教育施設の設置・運営状況、職員配置、利用状況、事業実施状況等を定期的に把握し、社会教育行政の基礎資料とすることを目的としています。調査結果は、生涯学習推進計画の策定、社会教育施設の整備方針決定、予算配分の判断材料として活用されます。
調査対象施設は、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、社会体育施設、生涯学習センター、その他の社会教育施設に分類され、国・都道府県・市町村・学校法人・公益法人等が設置する施設約85,000箇所が対象となります。私立施設についても、一般公衆の利用に供している施設は調査対象に含まれます。
調査項目の詳細として、基本情報（施設名、所在地、設置者、開館年月等）、施設・設備（建物規模、利用可能面積、バリアフリー対応等）、職員配置（正規職員数、非常勤職員数、専門資格保有者数等）、利用状況（年間利用者数、貸出実績、主催事業参加者数等）、財政状況（年間予算額、収入内訳、支出内訳等）について調査します。
記入上の留意事項として、数値の記入は令和6年度実績（令和6年4月1日～令和7年3月31日）を基準とし、利用者数等は実数で記入することを求めています。複合施設の場合は、社会教育機能に関する部分のみを対象とし、他の機能（行政機能、商業機能等）は除外して記入します。