厚生労働省が実施した若年層の仕事と育児の両立に関する意識調査の速報で、将来的な育児参加への意向と職場環境への期待について詳細な分析を行った重要な労働・子育て政策調査です。本調査は、20-34歳の男女2,000人を対象に2025年3-5月に実施され、少子化対策と働き方改革の政策立案の基礎資料として活用されます。
共育て（夫婦で協力して育児を行うこと）に対する意識について、調査対象者の82.4％が「共育てに賛成」と回答し、特に20代では88.1％と高い支持を示しています。しかし、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要」と回答した者が64.8％と最も多く、理想と現実のギャップが明確になっています。性別では、女性の69.2％、男性の60.4％が社会・職場支援の必要性を訴えており、女性の方がより強い支援ニーズを持っています。
職場環境への期待として、「育児休業取得への理解」（78.9％）、「柔軟な勤務時間制度」（72.3％）、「在宅勤務・テレワークの活用」（68.7％）、「短時間勤務制度の充実」（64.2％）が上位を占めています。特に、男性の育児休業取得については、「取得したい」と回答した男性が73.8％に達する一方、「職場の理解が得られるか不安」（67.4％）、「収入減少への不安」（58.9％）、「キャリアへの影響への不安」（52.1％）が取得阻害要因として挙げられています。
理想的な育児休業期間について、男性では「1-3か月」が最も多く38.2％、次いで「3-6か月」が29.7％となっており、比較的短期間の取得を希望する傾向が見られます。女性では「6か月-1年」が45.8％と最も多く、「1年以上」も32.4％と、長期間の取得を希望する声が多くなっています。