第217回国会で成立した鳥獣保護管理法の改正により新設された緊急銃猟制度について、市町村向けの実施ガイドラインを策定したものです。
主要なポイント
1. 緊急銃猟制度の創設背景
- 人の日常生活圏にクマ・イノシシが出没する事案が増加
- 令和7年法律第28号により鳥獣保護管理法を一部改正
- 安全確保等の条件下で市町村が委託等した者による銃猟を可能に
- 人身被害の防止と地域住民の安全確保が主目的
2. ガイドラインの構成と提供資料
- 全文版：緊急銃猟の事前準備や実施に関する詳細な指針（13,845KB）
- 概要版：主要なポイントを整理した要約版（856KB）
- 簡易版：実務で使いやすい簡略版（1,580KB）
- 緊急銃猟時の確認チェックリスト（表13）
- 緊急銃猟を行う捕獲者に係るチェックリスト例（表17）
3. 普及啓発資料の整備
- パンフレット「いま、なぜ緊急銃猟が必要なのか～緊急銃猟の仕組みとその必要性～」を作成
- 市町村が緊急銃猟を実施する際の周知用チラシを対象動物別に準備
- ヒグマ用、ツキノワグマ用、イノシシ用の3種類のチラシを提供
- 地域住民への理解促進と安全確保のための情報提供を重視
4. 実施体制と市町村の役割
- 市町村が緊急銃猟の実施主体として位置づけられる
- 適切な捕獲者への委託等による実施体制の構築
- 事前準備から実施までの手順を明確化
- 安全確保のための各種チェックリストの活用
5. 検討会による制度設計
- 鳥獣保護管理法第38条に関する検討会を設置
- 同法第38条第2項及び第3項に規定する銃猟に係る規制の課題整理
- 制度運用に向けた提言の作成
- 検討会資料・議事概要等を公開し透明性を確保
記事は、人と野生鳥獣の適切な関係構築に向けて、緊急時の迅速かつ安全な対応を可能にする新たな制度として緊急銃猟制度を位置づけ、その適切な運用のための実務的なガイドラインを提供していると結論づけています。