第66回構造改革特別区域計画の認定概要
内閣府は2025年8月22日、構造改革特別区域法に基づく第66回構造改革特別区域計画として、岐阜県、愛媛県、愛知県豊橋市の3件の計画を認定した。これにより全国の構造改革特区は累計1,534件となり、地域の特性を活かした規制緩和による地域活性化が更に進展することとなった。今回認定された特区は、いずれも「特定農業者による特定酒類の製造事業」（特区法第28条）を活用するもので、地域農業の6次産業化と観光振興の融合を目指している。
各特区計画の具体的内容
岐阜県の「清流の国ぎふ どぶろく・果実酒・リキュール特区」では、県内全域で農家レストランや農家民宿を営む農業者が、自ら生産した米や果実を原料とした酒類製造が可能となる。年間製造数量要件が通常の6キロリットルから大幅に緩和され、小規模でも酒類製造免許取得が可能となる。愛媛県の「愛媛どぶろく・果実酒・リキュール特区」では、みかんやいよかん等の特産柑橘類を活用した果実酒製造により、新たな地域ブランド創出を目指す。愛知県豊橋市の「豊橋市どぶろく・リキュール特区」では、都市近郊農業の特性を活かし、農業体験と酒類製造体験を組み合わせた新たな観光コンテンツ開発が期待されている。