日本政策金融公庫が2025年7月25日に発表した米国の関税引き上げによる中小企業への影響に関する調査結果を報告している。
調査結果によると、米国の関税引き上げによりマイナスの影響を受けた中小企業の割合は、輸出売上高比率が高い企業ほど高くなっている。特に輸出売上高比率が50%以上の企業では、大きな影響を受けた企業の割合が顕著に高くなっており、対米輸出への依存度が高い企業ほど関税引き上げの影響を強く受けていることが判明した。
影響の具体的な内容としては、売上の減少、利益率の悪化、取引先からの価格引き下げ要請などが挙げられる。また、関税引き上げに対する企業の対応策として、販売価格への転嫁、新規市場の開拓、生産コストの削減、取引先との価格交渉などが実施されている。
この調査は、米中貿易摩擦や関税政策が日本の中小企業に与える実際の影響を定量的に把握し、今後の政策立案や企業支援の基礎資料とすることを目的としている。輸出依存度の高い中小企業にとって、国際的な貿易環境の変化は経営に直接的な影響を与える重要な要因となっていることが明らかになった。