金融庁が有価証券報告書の定時株主総会前開示（総会前開示）に関する取組みを推進し、その状況や今後の方針について公表した報告です。
総会前開示の重要性と背景
有価証券報告書には、役員報酬、政策保有株式等のガバナンス情報をはじめ、投資家が投資判断を行うために必要な情報が豊富に含まれています。金融庁は、上場会社において投資家が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるようにすることが望ましいと考え、関係機関と連携しながら総会前開示の取組みを推進しています。これは、株主が議決権行使を行う際に、より充実した情報に基づいて判断できるようにすることを目的としています。
要請文の発出と上場会社の対応
令和7年3月28日、加藤金融担当大臣より全上場会社に対して、株主総会前の適切な情報提供について要請が行われました。この要請を受けて、多くの上場会社が総会前開示に向けた取組みを開始しています。金融庁は、決算短信において定時株主総会の2週間以上前に有価証券報告書を提出する予定である旨を公表している上場会社の一覧を月次で更新・公開しています。また、実際に定時株主総会前に有価証券報告書を提出した上場会社の一覧も公表しており、令和7年6月末時点での実施状況を確認することができます。
有価証券報告書レビューの実施
令和7年4月1日、金融庁は令和7年度の有価証券報告書レビューの実施を公表しました。このレビューは、有価証券報告書の記載内容の充実と適正化を図ることを目的としており、総会前開示を行う企業に対しても適切な開示が行われるよう支援する取組みの一環として位置づけられています。レビューでは、記載内容の適切性だけでなく、投資家にとって有用な情報が分かりやすく開示されているかという観点からも確認が行われます。
連絡協議会による環境整備の検討
令和6年12月に「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」が設置され、総会前開示に係る必要な環境整備について検討が行われました。連絡協議会では、監査法人、上場会社、機関投資家等の関係者が参加し、実務的な課題や解決策について議論が重ねられました。令和7年6月に開催された第3回会合において、金融庁は「『有報開示後の総会』を実現するための今後の取組について」と題する方針を公表し、総会前開示の更なる推進に向けた具体的な施策を示しています。
参考資料と実務的な支援
金融庁は、総会前開示の実施を支援するため、様々な参考資料を提供しています。「有価証券報告書を株主総会前に提出する場合の留意点」では、これまで総会前開示を実施していなかった上場会社が新たに取り組む際の実務的な注意事項がまとめられています。また、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧」では、官民の従前からの施策等が整理されており、企業が参考にできる情報が体系的に提供されています。さらに、「記述情報の開示の好事例集」では、2023年版および2024年版から総会前開示関連部分を抜粋し、実際の開示事例を紹介しています。
金融庁は、今後も総会前開示の推進を通じて、投資家と企業の建設的な対話を促進し、日本の資本市場の機能向上に取り組んでいくとしています。