この研究報告は、税務大学校研究部税務情報センター（租税史料室）が令和6年度の特別展示「近代日本の税務行政と関係民間団体―税を支えるパートナー―」に合わせて作成した学術的な解説資料です。明治期の納税組合から戦後の申告納税制度導入に伴い結成された各関係民間団体まで、日本の税務行政を支える民間組織の歴史的変遷を、租税史料室所蔵の20万点を超える歴史的資料を基に詳細に分析しています。
明治期から大正期にかけて、税務署が設置された明治29年以降、納税者数は急速に増加した一方で、税務職員数はほぼ横ばいという状況が続きました。このような人員不足を補うため、納税組合が各地で設立されました。特に織物同業組合は大正11年に織物消費税の徴税補助を行う見返りとして交付金を受け取る制度が始まり、これが酒造組合など他の業界団体にも広がっていきました。大正15年には酒造組合も査定石数10石につき1円の交付金を受けるようになり、税務当局の人手不足を同業者団体が補う構図が確立されました。
昭和期に入ると、戦時体制下で納税者数が激増する中、昭和18年に納税施設法が制定され、町内会や部落会も納税団体として指定されました。同時期に税務代理士法も制定され、それまで無秩序だった税務代理業が制度化されました。税務代理士は「納税者の善良なる指導者」として期待され、戦時下の税務行政の円滑な運営に資することが求められました。しかし、これらの制度は戦後の民主化により大きく変革されることになります。
戦後の申告納税制度導入は、日本の税務行政に根本的な変化をもたらしました。昭和22年の税制改正により賦課課税制度から申告納税制度へと移行し、税の民主化が図られました。昭和24年のシャウプ勧告では、税務代理士の能力水準の引き上げが勧告され、昭和26年には税務代理士法が廃止されて税理士法が制定されました。新しい税理士制度では、国税だけでなく地方税も業務対象となり、資格要件も厳格化されました。
この時期、納税道義の昂揚と税の民主化・公平化を目指して、様々な関係民間団体が結成されました。納税貯蓄組合は戦後の混乱期に納税資金の確保を目的として設立され、青色申告会は正確な記帳に基づく申告納税を推進しました。法人会は法人税の適正な申告を促進し、間税会は間接税の理解と納税を支援し、納税協会は関西地域を中心に税知識の普及に努めました。
この研究報告は、日本の税務行政が官民協力により成り立ってきたことを歴史的に実証するものです。予算や人員といった官のリソース不足を、納税者の組織体である「民」の協力で補う体制は、海外に類例のない極めて稀有な事例として評価されています。現在も国税庁は関係民間団体との協力により、e-Taxの利用拡大やマイナンバー制度の普及・定着、「税を考える週間」の実施など、様々な取組を推進しており、適正な申告納税制度の実現に向けて重要な役割を果たしています。