開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.2】

本記事は、国土交通省都市局都市計画課が令和7年6月に策定した「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン【Ver.1.2】」である。平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律（無電柱化法）」に基づき、都市計画法第29条に規定する許可を受けて行う開発行為（開発事業）により道路整備が実施される場合、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにすることとされた。令和2年3月には開発道路における無電柱化の取扱いについて整理した技術的助言を発出し、無電柱化をより一層推進している。令和3年5月には無電柱化法第7条に基づく新たな「無電柱化推進計画」が策定され、「脱・電柱社会」を目指すため、徹底したコスト縮減や事業の更なるスピードアップに加え、「新設電柱を増やさない」という取組姿勢とともに、道路事業や市街地開発事業等の実施に際し関係者が連携して無電柱化を進めることが明記された。ガイドラインは、開発許可権者である地方公共団体の担当者、開発事業者の実務担当者、電線管理者の関係者が開発事業における無電柱化に取り組む際の参考として、無電柱化に係るノウハウ（留意点やポイント、事例等）を整理したものである。構成は、無電柱化の初心者から経験者まで活用できるよう、基本的知識をまとめた「基本編」、実際の計画・設計を行う上でのポイント等をまとめた「実践編」、先進事例をまとめた「事例編」で構成している。基本編では無電柱化の実態や課題、整備・事業手法等を整理し、実践編では開発事業における段階別の無電柱化推進ポイント・留意点を整理、事例編では規制・施策事例や施工事例（低コスト手法採用等）を整理している。開発事業における無電柱化の実施には、開発許可権者（地方公共団体）、開発事業者、電線管理者がそれぞれの役割を理解し、必要な検討事項等を相互に把握することが円滑な事業推進につながるとしている。本ガイドラインは、それぞれの主体が無電柱化を推進するために知っておきたい情報や知識、事業性の判断材料となる情報、協議・調整のポイント等を主体別・段階別に取りまとめており、実際の開発事業における無電柱化を進める際の実践的な参考資料となっている。