AI時代における日米の生産性格差を解消するため、デジタル投資の成長要因を実証的に分析した研究論文です。
研究の背景と問題意識
1990年代以降、日米間の生産性格差は拡大を続け、現在約38%ポイントの差が生じています。本研究は、この格差の主要因として日本のデジタル投資の相対的な不足に着目し、その経済的影響を定量的に検証しました。特に、ソフトウェア資産への投資不足が日本の生産性向上を阻害している可能性を、包括的なデータ分析により明らかにすることを目的としています。
分析手法とデータ
研究では、1994年から2020年までの26年間にわたる100業種のパネルデータを構築し、生産関数を推定しました。分析対象には、有形資産（設備投資など）に加えて、ソフトウェア資産やその他の無形資産も含まれています。推定にあたっては、Post-Double-Selection Lasso法を用いて制御変数の選択バイアスを排除し、頑健な結果を得ることに成功しました。
ソフトウェア資産の限界効果
生産関数の推定結果から、ソフトウェア資産の付加価値に対する限界効果は、有形資産を大きく上回ることが確認されました。これは、ソフトウェア投資が従来の設備投資よりも高い生産性向上効果を持つことを示しています。さらに重要な発見として、ソフトウェア資産と無形資産の間には強い補完関係が存在し、両者を同時に増加させることで相乗効果が生まれることが明らかになりました。
生産性格差解消への道筋
分析結果によると、日本のソフトウェア資産と無形資産をそれぞれ米国水準まで増加させた場合、日米間の生産性格差（38%ポイント）の約2分の1を解消できると推定されました。これは、デジタル投資の拡大が日本の生産性向上にとって極めて重要であることを定量的に示す結果です。政策支援の重心を設備投資からデジタル投資や無形資産投資にシフトする必要性が明確になりました。
デジタル投資の決定要因と政策提言
投資関数の推計により、デジタル投資の拡大に寄与する3つの重要な要因が特定されました。第一に労働者の質の向上、第二にソフトウェア価格の低下、第三に一般労働者の賃金上昇です。具体的には、ソフトウェア資産を米国水準まで増やすためには、デジタル投資額を約4倍に拡大する必要があり、そのためには各要因の水準を76%ずつ改善する必要があると推定されました。これらの結果は、ソフトウェア開発を内製化できる質の高い労働者の育成・確保支援、ソフトウェア価格を抜本的に下げるためのスケールアップ支援、そして労働者全体の賃上げが、有効な政策手段であることを示唆しています。
記事は、AI時代における日本の競争力強化には、デジタル投資の大幅な拡大と、それを支える人材育成・労働環境の改善が不可欠であると結論づけています。