総務省は2025年7月31日、地方財政審議会に設置された「地方税制のあり方に関する検討会」による道府県民税利子割に関する中間整理を公表した。この検討会は与党税制改正大綱を踏まえ、道府県民税利子割における税収帰属の適正化のための抜本的な方策について検討するため、2025年2月に設置された。
道府県民税利子割は、利子等に対して課税される地方税であるが、現行制度では税収帰属の仕組みに課題があるとされている。検討会では、これらの課題を踏まえた適正化方策について専門的な観点から議論を重ね、中間整理として取りまとめた。
この中間整理では、現行制度の問題点の分析と改善方向が示されており、今後の地方税制改正に向けた重要な基礎資料となる。総務省自治税務局市町村税課が事務局を担当し、地方税制の公平性と効率性の向上を目指した制度設計が検討されている。