日本政策金融公庫が公表した「全国小企業月次動向調査（2025年6月実績、7月見通し）」について、全国の小企業1,500社を対象に実施した調査結果から、売上・採算・景況感の動向を分析したものです。
2025年6月の売上DIは▲7.6となり、5月（▲4.9）からマイナス幅が2.7ポイント拡大しました。7月見通しは▲11.7と、さらに4.1ポイントのマイナス幅拡大が予想されています。業種別では、製造業が▲14.3から▲12.0へとわずかにマイナス幅が縮小した一方、非製造業は▲3.7から▲7.2へとマイナス幅が拡大しました。7月見通しでは、製造業が▲27.9、非製造業が▲9.6と、両業種ともマイナス幅の大幅な拡大が見込まれています。
非製造業の内訳を見ると、6月実績では卸売業（▲20.5→▲3.2）と飲食店（▲12.1→▲2.8）でマイナス幅が縮小しましたが、小売業（0.0→▲10.9）、サービス業（5.1→▲0.1）、建設業（▲9.1→▲24.2）、運輸業（▲2.9→▲8.7）ではマイナス幅が拡大またはプラスからマイナスに転じました。7月見通しでは、特に飲食店（▲18.7）とサービス業（▲5.2）、運輸業（▲9.0）でマイナス幅の拡大が予想されています。
採算DIについては、6月実績が▲2.6となり、5月（1.7）から4.3ポイント低下してマイナスに転じました。7月見通しは▲1.2と、マイナス幅がやや縮小する見込みです。これは、売上の減少が企業の採算性にも影響を及ぼしていることを示しています。
半期の景況感DIでは、2025年上半期が▲27.8となり、2024年下半期（▲10.9）からマイナス幅が16.9ポイントと大幅に拡大しました。2025年下半期見通しは▲13.0と、上半期実績と比較して改善が期待されていますが、依然としてマイナス圏での推移が続く見通しです。
調査対象の企業規模は、製造業が従業者20人未満、卸売業・小売業・飲食店が同10人未満、サービス業・建設業・運輸業が同20人未満となっており、総務省「経済センサス」における業種および地域構成に合うようにデータのウエイトづけが行われています。有効回答企業数は1,276社で、回答率は85.1％でした。
記事は、小企業の売上動向が引き続き厳しい状況にあり、特に7月には製造業・非製造業ともに売上DIの大幅な悪化が見込まれることから、小企業を取り巻く経営環境の厳しさが継続していることを示していると結論づけています。