経済産業省が8月14日にオーストラリア・キャンベラにて実施した第41回日豪エネルギー資源対話の結果を報告したものです。
対話の実施概要
資源エネルギー庁の上野国際資源エネルギー戦略統括調整官と和久田資源・燃料部長が、オーストラリア気候変動・エネルギー・環境・水資源省、産業・科学・資源省、外務貿易省及び財務省の関係者との間で「エネルギー鉱物資源分野における協力覚書」（2019年6月）に基づく政策対話を実施しました。この対話は、両国のエネルギー政策及び将来的な協力可能性について包括的に議論する重要な外交プラットフォームとして位置づけられています。
主要な議論内容
対話では、二国間及び多国間枠組みにおけるLNG、石炭、再生可能エネルギー、重要鉱物等の分野における両国のエネルギー資源、ネットゼロに関する政策や投資環境について詳細な情報交換が行われました。特にLNGについては、日本が世界最大の輸入国であり、オーストラリアが主要な供給国として、安定供給と価格安定化に向けた協力方策が検討されました。
重要鉱物とエネルギー転換
重要鉱物分野では、リチウム、コバルト、レアアースなど、脱炭素化とエネルギー転換に不可欠な鉱物資源の安定供給について議論されました。オーストラリアは豊富な鉱物資源を保有しており、日本のエネルギー安全保障と産業競争力維持にとって戦略的に重要なパートナーです。両国は、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制の構築に向けた協力を確認しました。
2050年ネットゼロ達成への協力
両国は2050年ネットゼロ達成に貢献する今後の協力可能性について意見交換を行いました。再生可能エネルギーの導入拡大、水素・アンモニア等の新エネルギー技術開発、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）技術の実用化など、脱炭素化に向けた技術協力と投資促進が主要な議題となりました。
記事は、日豪両国のエネルギー・資源分野における戦略的パートナーシップの深化と、地球規模の気候変動対策への共同取組を示すものです。