令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

経済産業省は「令和6年度デジタル取引環境整備事業」の一環として電子商取引に関する市場調査結果を発表した。1998年度から実施している本調査は今回で27回目となる。2024年の日本国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円（前年比5.1%増）、BtoB-EC市場規模は514.4兆円（前年比10.6%増）といずれも拡大を続けた。EC化率はBtoC-ECで9.8%（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1%（前年比3.1ポイント増）と着実に向上している。BtoC-EC分野別では、物販系で「食品、飲料、酒類」（3兆1,163億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆7,443億円）などが上位を占める。EC化率では「書籍、映像・音楽ソフト」（56.45%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（43.03%）が高い。サービス系では「旅行サービス」（3兆5,249億円）がコロナ禍からの回復により大幅拡大した。CtoC-EC市場規模は2兆5,269億円（前年比1.82%増）、日本・米国・中国間の越境ECも全ての国間で増加傾向にある。