法務省が公表した令和6年度の人権教育及び人権啓発施策の実施状況に関する年次報告書。
主要なポイント
1. 14の主要人権課題への取組
- 女性、こども、高齢者、障害のある人に関する人権施策
- 部落差別（同和問題）、アイヌの人々への差別解消
- 外国人、感染症患者への偏見・差別対策
- ハンセン病患者・元患者やその家族、刑を終えて出所した人やその家族への支援
- 犯罪被害者やその家族、インターネット上の人権侵害への対応
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権問題
2. 特集：障害のある人に対する偏見や差別のない共生社会の実現
- 障害者差別解消法の改正と合理的配慮の提供義務化
- 障害者の社会参加促進と環境整備
- 企業・教育機関における障害者理解の推進
- 地域における共生社会実現に向けた取組事例
3. 推進体制と施策の充実
- 人権に関わりの深い特定の職業に従事する者への研修強化
- 法務省、文部科学省、厚生労働省等の連携による総合的な推進体制
- 地方公共団体、NPO等との協働による効果的な啓発活動
- 令和6年における人権侵犯事件の状況分析と対応策
白書は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、政府が講じた施策を総合的に報告し、人権尊重社会の実現に向けた取組の現状と課題を明らかにしている。