財務省所管令和８年度概算要求をとりまとめました
概要 財務省は令和８年度（2026年度）の概算要求を取りまとめ、一般会計の総額は34兆1,204億円となり、前年度比3兆9,778億円の大幅増加となりました。
主要項目の詳細
国債費：32兆3,865億円（+4兆1,686億円）
- 債務償還費：19兆3,104億円（+1兆6,411億円）
- 利子及割引料：13兆435億円（+2兆5,205億円）
- 金利上昇と債務残高増加により大幅な増加
経済協力費：1,067億円（+213億円）
- JICA有償資金協力出資金：540億円（+35億円）
- 国際復興開発銀行等拠出金：528億円（+178億円）
- 開発途上国のインフラ整備と技術援助を支援
中小企業対策費：766億円（+166億円）
- 日本政策金融公庫補給金：166億円（+27億円）
- 同出資金：600億円（+139億円）
- 中小企業向け融資の強化と信用保証協会の保証能力向上
行政経費の重点項目
- 税関の水際取締り強化：146億円（+22億円）
- 酒類業振興：37億円（+15億円）
政策的意義 この概算要求は、金利上昇局面における国債費の急激な増加という財政上の課題に直面しながらも、国際協力の推進、中小企業支援の充実、行政機能の強化を図る内容となっています。特に国債費の大幅増加は、今後の財政運営における重要な課題を浮き彫りにしています。