国土交通省が策定した公共建築工事における適正な工期設定のガイドラインで、建設業界の働き方改革と品質確保の両立を図るための工期算定手法と発注者責任について詳細な指針を示した重要な政策文書です。本ガイドラインは、2024年4月から適用される建設業の時間外労働上限規制を踏まえ、適正工期の確保と建設現場の労働環境改善を目的としています。
適正工期設定の基本原則として、「必要な作業日数の積上げ」「気象条件の考慮」「労働時間上限規制の遵守」「品質確保に必要な期間の確保」の4つを柱として位置づけています。従来の「工期ありき」から「必要工期の積算」への発想転換を求め、発注者には工期設定の根拠を明確化することを義務付けています。
工期算定の具体的手法では、工事の規模・難易度に応じた標準的な作業日数データベースを整備し、躯体工事、仕上工事、設備工事それぞれについて詳細な工程表を作成することを求めています。また、天候による作業停止日数（年間約60日）、安全教育・品質管理に要する日数、検査・手直し期間等を適切に見込むことを明記しています。
労働時間上限規制への対応として、1日8時間労働を基本とし、時間外労働は月45時間、年360時間以内に収まるよう工期を設定することを原則としています。繁忙期における月80時間（年6か月まで）の特例についても、発注時期の平準化や工程調整により可能な限り回避するよう努めることを求めています。