国立教育政策研究所は、令和6年度の経年変化分析調査と保護者に対する調査の結果資料を公表した。経年変化分析調査は、全国的な学力の状況について経年の変化を把握・分析するため、層化集落抽出法によって選ばれた小学校600校、中学校750校を対象に実施された。
調査は令和6年5月13日から6月28日の期間中に実施され、教科に関する調査（国語、算数・数学、英語）と保護者への調査を含んでいる。PBT（紙ベース）とCBT（コンピュータベース）の両方の形式で実施され、調査時間は小学校40分、中学校45分とされた。
保護者に対する調査では、家庭状況と児童生徒の学力等の関係について分析するため、保護者の教育に関する考え方等を調査した。調査結果は概要版、ポイント版、実施結果報告書、テクニカルレポートとして取りまとめられ、教育施策の検証・改善に活用される。