総務省行政評価局が外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査結果を公表し、厚生労働省に改善を要請したことについて報告したものです。
主要なポイント
1. 調査の背景
- 外国で就労した日本人が帰国後、外国年金を受給する際に生存証明書の提出が必要
- 市区町村等の第三者による生存の認証を求められることが多い
- 日本には法令上、生存を証明する制度が存在しない
- 市区町村から認証を拒否されるケースや外国語翻訳の負担についての苦情が寄せられている
2. 調査結果の概要
- 調査対象20か国のうち16か国で第三者による生存認証が必要
- うち5か国は認証に代えて住民票の写しの添付で代替可能
- 生存証明書の様式に日本語が併記されているのは4か国のみ
- 市区町村では外国語の翻訳作業が大きな負担となっている
3. 厚生労働省への要請内容
- 市区町村の認証に代えて住民票の写しの添付とすることを外国年金運営機関等と協議
- 生存証明書の様式とその日本語訳を日本年金機構のウェブサイトに掲載
- 外国年金受給者と市区町村双方の負担軽減を図る施策の実施
- 生存証明手続に関する情報提供の充実
4. 調査の詳細内容
- 外国で就労した場合の年金制度の概要
- 外国年金に関連する日本の法制度の現状
- 20か国における生存証明手続の実態
- 市区町村における生存証明書の認証の取扱状況
- 国内機関による取組等の実態
5. 今後の改善に向けて
- 外国年金運営機関との協議による手続簡素化
- 生存証明書に係る情報提供の充実
- 市区町村が行う生存証明事務についての見解の明確化
- 行政評価局評価監視官（法務、外務、経済産業等担当）が継続的にフォロー
記事は、外国年金受給者の増加に伴い、生存証明手続の円滑化が重要な行政課題となっており、市区町村と受給者双方の負担軽減に向けた取組が必要であると結論づけています。