厚生労働省が2025年7月に公表した令和6年度雇用均等基本調査の結果で、女性の管理職登用と男女の育児休業取得状況について詳細な実態調査を行った重要な労働統計です。本調査は、全国の事業所約6,400箇所と労働者約18,000人を対象に実施され、男女共同参画社会の進展状況を定量的に把握する基礎資料となっています。
女性管理職の登用状況について、課長相当職における女性の割合は12.3％となり、前年度の11.7％から0.6ポイント上昇しました。部長相当職では8.9％（前年度8.4％）、係長相当職では19.8％（前年度19.1％）となっており、全体的に緩やかながら上昇傾向が続いています。業種別では、医療・福祉業（32.1％）、宿泊・飲食サービス業（28.7％）、小売業（24.3％）で女性管理職比率が高い一方、建設業（4.2％）、製造業（7.8％）、運輸業（8.9％）では依然として低水準に留まっています。
企業規模別の分析では、従業員30-99人の中小企業で女性課長相当職比率が15.2％と最も高く、1,000人以上の大企業では9.8％と低くなっています。これは、中小企業の方が人材活用の必要性が高く、性別に関係なく能力のある人材を登用せざるを得ない実態を反映していると分析されています。
育児休業取得状況では、女性の取得率が86.6％と前年度の85.1％から1.5ポイント上昇し、過去最高を更新しました。一方、男性の取得率は40.5％となり、前年度の30.1％から大幅に10.4ポイント上昇し、初めて40％台に到達しました。これは、令和4年10月に施行された改正育児・介護休業法による男性の育児休業取得促進策（出生時育児休業制度の創設等）の効果が現れたものと評価されています。
男性の育児休業取得期間については、「1か月未満」が47.8％と最も多く、次いで「1か月以上3か月未満」が31.2％、「3か月以上6か月未満」が12.4％となっています。女性は「12か月以上18か月未満」が34.2％と最も多く、男女の取得期間に大きな差が見られます。男性の平均取得期間は約2.3か月と、女性の約11.8か月と比較して大幅に短い状況が続いています。