令和7年6月に実施された景気ウォッチャー調査の結果について、「景気は、このところ回復に弱さがみられる」との総合判断を示したものです。
6月の現状判断DI（季節調整値）は前月差0.6ポイント上昇の45.0となり、2か月連続の上昇を記録しました。分野別では、家計動向関連DIがサービス関連等の低下はあったものの飲食関連等の上昇により全体として上昇し、企業動向関連DIも非製造業等の上昇により上昇しました。一方、雇用関連DIは低下となっています。
6月の先行き判断DI（季節調整値）は前月差1.1ポイント上昇の45.9となりました。企業動向関連DIが低下したものの、家計動向関連DIと雇用関連DIが上昇したことが全体の押し上げ要因となっています。原数値でみると、現状判断DIは前月差0.3ポイント上昇の45.1、先行き判断DIは前月差0.8ポイント上昇の46.9となっています。
調査結果の詳細分析では、全国11地域（北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄）別の景気判断理由集がそれぞれPDF形式で公開されており、現状と先行きの両方について地域ごとの具体的な経済状況や業界動向が詳細に記録されています。
今回の調査で特徴的なのは、先行きについて夏のボーナスおよび賃上げへの期待が示される一方で、引き続き価格上昇や米国の通商政策の影響への懸念も並存していることです。これは日本経済が緩やかな回復基調にありながらも、内外の不確実要因による下押しリスクを抱えている現状を反映しています。
記事は、景気ウォッチャーの現場感覚に基づく判断として、日本経済の回復に一定の弱さがみられる状況を示すとともに、今後の政策運営や経済動向注視の重要性を示していると結論づけています。