国土交通省物流・自動車局が実施した「標準的運賃」に係る実態調査の結果について、トラック運送事業者及び荷主企業の活用状況や運賃交渉の実態を報告したものです。
主要なポイント
1. 調査概要
- 調査期間：令和7年3月17日～3月28日
- 調査対象：全日本トラック協会会員事業者（約1,100者）、ホワイト物流推進運動把握荷主企業（約200社）
- 調査方法：WEBアンケート調査
- 背景：令和6年3月に燃料高騰分を踏まえ運賃水準を平均8％引き上げた新たな「標準的運賃」を告示
2. 標準的運賃の認知・理解状況
- トラック事業者の認知率：86％（金額を知っている36％、原価計算方法を理解50％）
- 前年度（令和5年度）も同様の86％で横ばい
- 小規模事業者（5台以下）ほど認知率が低い傾向
- 荷主企業の認知率：標準的運賃の金額や原価計算方法を理解している企業は67％（令和5年度80％から減少）
3. 原価計算の実施状況
- 原価計算を実施した事業者：84％（令和5年度83％）
- 標準的運賃の原価計算方法を考慮：21％
- 自社独自の方法で実施：63％
- 原価計算を実施していない事業者：16％（160社中59社は「やり方がわからない」と回答）
4. 運賃交渉の実施状況と結果
- 運賃交渉を実施した事業者：74％（令和5年度71％から増加）
- 荷主から一定の理解を得られた事業者：交渉実施者の75％（全体の約55％）
- 交渉未実施の理由：「契約打ち切りの恐れ」87社、「荷主の経営状況を考慮」85社
- 標準的運賃と比較し8割以上収受できた事業者：約45％
5. 運賃交渉による収受額の変化
- 一運行当たりの収受額：平均2,318円増加
- 契約1,093本の内訳：増減なし595本（54％）、増加379本（35％）、減少119本（11％）
- 増加契約の内訳：1～2,000円増加が110本（29％）で最多、次いで2,001～4,000円増加が62本（16％）
6. ドライバーの賃上げ状況
- 運賃値上げを原資として賃上げ実施：60％の企業
- 平均賃上げ率：5％以下が67％、6～10％が23％、11～20％が7％、21％以上が3％
- 運賃値上げがあったが賃上げ未実施：17％
- 運賃値上げなく賃上げも未実施：11％
記事は、標準的運賃制度が一定程度浸透し、運賃交渉の実施率や成功率が向上している一方で、実際の収受額は標準的運賃の8割以上を達成できている事業者が半数未満にとどまっている実態を明らかにしています。