財務省が令和6年度に実施した国債広告の効果測定に関する調査結果を公表し、個人向け国債の認知度向上への寄与度、販促ツールの評価、顧客拡大の可能性等について、インターネット調査とグループインタビューによる包括的な分析を行ったものです。
主要なポイント
個人向け国債の取引経験と現状
- 金融商品取引経験者の中で個人向け国債の取引経験は「変動10年」11.9％、「固定5年」7.4％、「固定3年」5.5％と低水準
- 株式77.9％、株式投資信託58.8％と比較して大幅に低く、外貨資産28.9％、保険商品19.9％をも下回る
- 性別では女性の方が男性より個人向け国債の取引経験割合が高い一方、株式では男性が女性を16ポイント以上上回る
- 年代別では60代以上の「変動10年」取引経験が19.4％と最も高く、全体より5ポイント以上高い
今後の取引意向と市場拡大の可能性
- 今後の取引意向は株式72.4％、株式投資信託55.1％に対し、個人向け国債は「変動10年」10.6％、「固定5年」6.8％、「固定3年」6.0％
- 株式投資信託の取引意向は若年層ほど高く、20代で全体比5ポイント、30代で10ポイント以上高い
- 個人向け国債の購入経験者は全体の19.7％（987人/5,000人）で、購入経験なしが80.3％（4,013人）と大多数
- 地域別では北海道、東北、四国で個人向け国債の取引経験割合が相対的に高い傾向
調査の実施概要と分析手法
- 令和6年8月26日～29日にインターネット調査を実施、金融商品購入経験者5,000人が対象
- 令和6年8月3日～4日にグループインタビュー調査を実施、販売者および一般消費者が対象
- 株式会社サーベイリサーチセンターが調査を受託し、247ページの詳細報告書として取りまとめ
- 金融商品購入経験の有無別、性別、年代別、地域別での詳細な分析を実施
記事は、個人向け国債が株式や投資信託と比較して認知度・取引経験が著しく低く、特に若年層への訴求力が弱いことを示し、効果的な広告・販促戦略の必要性を浮き彫りにしている。