東京都が実施した都内中小企業3,875社を対象とする景況調査（令和7年7月調査）の結果について、6月の業況と今後の見通しを詳細に分析したものです。
調査は都内中小企業3,875社（製造業1,125社、卸売業875社、小売業875社、サービス業1,000社）を対象に実施され、1,394社（回答率36.0％）から回答を得ました。調査期間は令和7年7月1日から7月9日で、前月の景気動向について郵送およびインターネットで回答を収集しています。
6月の業況実績
6月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は-24（前月-20）と4ポイント減少し、やや下向きました。業種別では、卸売業が-13から-19へ6ポイント減少し悪化、サービス業が-15から-19へ4ポイント減少しやや悪化、小売業が-33から-36へ3ポイント減少しわずかに悪化しました。製造業は-22から-23とほぼ横ばいで推移しています。
前年同月比売上高DIは-24から-24と横ばいで推移しました。業種別では製造業が-29から-25へ4ポイント増加しやや改善した一方、小売業は-32から-34へ2ポイント減少しわずかに悪化しました。卸売業とサービス業はそれぞれ-16と-21でほぼ横ばいとなっています。
今後の業況見通し
今後3か月間（7～9月）の業況見通しDIは-21（前月-16）と5ポイント減少し、慎重な見方がやや強まりました。業種別では、製造業が-16から-24へ8ポイント減少、小売業が-23から-30へ7ポイント減少しともに悪化しました。卸売業は-13から-16へ、サービス業は-10から-13へそれぞれ3ポイント減少し、わずかに悪化しています。
四半期調査結果
第II四半期（4～6月）の付帯調査では、設備投資はほぼ横ばいで推移、採算状況は全業種で改善、資金繰りは改善に転じ、雇用人員はわずかに不足感が弱まるという結果が示されました。
コスト変動の状況
前年同月と比較した2025年6月の生産・販売・サービス提供に要するコストの変化について、「増加」が47.6％（前回調査48.3％）、「変化なし」が44.0％（同43.3％）、「減少」が5.2％（同5.4％）でした。コスト増加の最大要因は「原材料価格」が44.5％（前回46.7％）と最も高く、次いで「人件費」36.8％（同32.1％）、「エネルギー価格」10.6％（同14.4％）、「為替の変動」3.3％（同3.7％）となっています。
記事は、都内中小企業の業況が前月比でやや下向き、将来見通しについても慎重な見方が強まっていることを示し、原材料価格と人件費の上昇が引き続き企業のコスト負担要因となっていることを明らかにしています。