学校法人の不動産戦略と東京23区規制失効による都心回帰の加速について分析したものです。
少子化により2026年をピークに大学進学者数が減少すると予測される中、学生確保のための戦略としてキャンパスの都心回帰が注目されています。東京23区の大学生数は直近10年間で約1割（5万人弱）増加し、現在では全国の大学生の約19%が東京23区の大学に在籍しています。
都心回帰の要因として、学校側では少子化対策と社会人大学院生の受け入れ強化が挙げられ、学生側では就職活動の利便性と都会への憧れが主な動機となっています。この傾向は、2028年3月末に東京23区の大学定員増制限法が失効することで、さらに加速する可能性があります。
一方で、都心回帰には課題も存在します。郊外キャンパスの活用方法、施設整備コストの増加、学生の生活費負担増などが主な課題です。これらに対する対策として、郊外キャンパスの有効活用（研究施設への転換、産学連携拠点化など）、既存ビルの学校施設への改修、学寮の新設などが提案されています。
記事は、少子化時代において「選ばれる大学」となるためには、キャンパスの立地や施設の魅力を高める柔軟な不動産戦略が重要であり、これが学校の競争力を左右する要因になると結論づけています。