令和7年度（2025年度）税制改正について、各税目別の改正内容を解説する資料集です。
主要なポイント
1. 所得税法等の改正
- 主税局税制第一課が担当する所得税関連の改正事項
- 所得税法本体の改正（概要11ページ、詳解77ページから）
- 租税特別措置法（所得税関係）の改正（概要16ページ、詳解137ページから）
- 個人所得課税に関する各種制度の見直しを含む
2. 法人税法等の改正
- 主税局税制第三課が担当する法人税関連の改正事項
- 法人税法本体の改正（概要27ページ、詳解265ページから）
- 租税特別措置法（法人税関係）の改正（概要30ページ、詳解425ページから）
- 防衛特別法人税の創設（概要29ページ、詳解350ページから）が新たに追加
3. 資産課税関係の改正
- 相続税・贈与税関係の租税特別措置法改正（概要36ページ、詳解555ページから）
- 登録免許税関係の租税特別措置法改正（概要37ページ、詳解564ページから）
- 資産の移転に関わる税制の見直しを実施
4. 国際課税・租税条約関係
- 国際課税関係の改正（概要38ページ、詳解572ページから）
- 租税条約の締結（概要59ページ、詳解760ページから）
- 主税局参事官室が担当する国際的な税務課題への対応
5. 消費税・間接税等の改正
- 消費税法等の改正（概要63ページ、詳解847ページから）
- 租税特別措置法（間接税等関係）の改正（概要64ページ、詳解871ページから）
- たばこ税、揮発油税等の間接税制度の見直し
6. その他の重要改正
- 国税通則法等の改正（概要66ページ、詳解898ページから）
- 地方税法等の改正（概要68ページ、詳解923ページから）
- 令和7年度の租税及び印紙収入予算（970ページから）
記事は、令和7年度税制改正が所得税、法人税、資産課税、国際課税、消費税等の幅広い分野にわたる包括的な改正であり、特に防衛特別法人税の創設が新たな要素として加わったことを示しています。