小泉進次郎農相によるコメ問題への対応について、表面的な対策ではなく本質的な問題に目を向けるべきだと論じた寄稿です。
主要なポイント
1. 小泉農相の提案と問題点
- 作況指数の廃止など矢継ぎ早に提案を実施
- 生産量統計が実際より多すぎるという生産者の指摘への対応
- しかし調査方法は長年継続しており、今回だけの問題ではない
- 表層的な対策に終始している懸念
2. 流通業者への誤解と実態
- 卸売業者が前年同期比5倍の利益という指摘への反論
- 昨夏以降の価格上昇により、安く買ったコメが高く売れただけ
- 卸売業者の利益率は他業種と比べて低水準が実情
- 集荷、分荷、精米加工など重要な機能を担っている
3. 卸売業者の構造的困難
- 巨大な農協組織と大手スーパーの間に挟まれた立場
- 低い収益率でコメ流通の円滑化という使命を果たす
- 減反でコメ市場規模が半減し、多数の中小卸売業者が廃業
- 卸売業者こそ農政の最大の被害者という指摘
4. 市場機能の欠如という本質問題
- コメには卸売市場のような場所が存在しない
- 現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖
- 世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったが、本格的な先物市場は認められず
- 生産者は価格変動に対するリスクヘッジ機能を奪われている
5. 減反政策の問題と解決策
- 減反を廃止して1千万トン生産していれば40万トン不足は問題にならなかった
- 国内需要650万トンを満たすには十分な生産能力
- 市場の欠如と減反という本質的問題から目をそらされている
- 根本的な農政改革の必要性を示唆
記事は、コメ問題の解決には表面的な対策ではなく、市場機能の回復と減反政策の見直しという本質的な改革が必要であると結論づけています。