財務省が令和6年度に実施した信託のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク評価に関する調査結果を公表し、FATF第4次対日相互審査で指摘された民事信託・外国信託の透明性課題を踏まえ、包括的なリスク評価と低減措置の検討を行ったものです。
主要なポイント
調査の背景と目的
- FATF第4次対日相互審査（2021年8月）で民事信託・外国信託の実質的支配者の透明性や特定事業者のリスク理解に課題があると指摘
- 2024年10月の第3回フォローアップでFATF勧告25（法的取極）の評価引き上げ（PC→LC）を得たが、民事信託・外国信託部分の評価は据え置き
- 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」で民事信託・外国信託のリスク評価と低減措置検討を明記
- 民事信託は家族内の遺産相続等での活用事例が増加し、2018年から2023年の公正証書作成件数は一貫して増加傾向
信託会社等が取り扱う信託の低減措置
- 令和4年資金決済法等改正により電子決済手段の信託受託が可能となり、信託業法施行規則第40条第10項で犯罪行為に利用された外国電子決済手段の取扱い制限を規定
- 金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の文書提供と業界団体との意見交換会を通じて監督強化
- 2024年の意見交換会で、マネロンガイドラインへの対応完了（3月末）、受託者地位の適切な開示、管理態勢の継続的改善等を要請
- 信託協会は検討部会設置、加盟会社への情報共有、態勢整備状況の照会等を通じてリスク低減を支援
民事信託・外国信託のリスク評価手法
- 民事信託は「現状確認→危険度を高める要因の特定→低減措置の評価→残余リスクの評価」の4ステップで評価
- 外国信託は「FATF勧告25の解釈ノート3項(c)に該当する信託」と定義し、自国との密接な関係性（sufficient link）を基準に範囲を検討
- 調査は有限責任あずさ監査法人が受託し、2024年11月末から2025年3月末に実施
- 金融庁、信託協会、信託銀行3社、家族信託普及協会、有識者・学識経験者への聴き取り調査を実施
記事は、信託のマネロン等リスク対策において、業態別のリスク評価と低減措置の整備が進展しており、特に民事信託・外国信託の透明性向上が今後の重要課題であることを示している。