トランプ関税への過度な警戒は緩和も中堅・中小企業中心に懸念が残る（6月短観）：大災害への懸念からインバウンド需要が鈍化か：日銀金融政策は様子見続く：木内登英のGlobal Economy ＆ Policy Insight
1. 6月短観の全体的評価と背景
2025年7月1日に発表された日本銀行の6月短観調査は、トランプ米政権が4月に相互関税と自動車関税を打ち出した後の初めての短観調査として注目されました。大企業製造業の現状の業況判断DIは前回比＋1と小幅に改善し、事前予想をやや上回る結果となりました。これは、当初の関税発表時の市場動揺から回復し、その後の金融市場安定化が企業心理に好影響を与えたことを示しています。
2. 大企業製造業の動向と関税影響の限定性
大企業製造業では、金融市場が4月の関税発表で動揺した際に景況感が一時的に悪化したものの、その後の市場安定化により回復し、結果的に3月調査時点とほぼ同水準まで戻りました。しかし、関税の主な対象となる自動車、鉄鋼、非鉄金属、金属製品の先行き判断DIはいずれも悪化しており、関税への警戒感は完全には払拭されていない状況です。
3. 中堅・中小企業における深刻な影響
トランプ関税の影響がより顕著に表れたのは、中堅・中小企業でした。中堅企業では鉄鋼、非鉄金属で現状及び先行き判断DIが悪化し、自動車、金属製品の先行き判断DIも大幅に悪化しました。中小企業でも自動車、非鉄金属、金属製品の先行き判断DIが大幅に悪化しています。これは、関税による大企業の対米輸出減少が国内生産調整を引き起こし、下請けの中堅・中小企業により大きな影響を与える構造を示しています。
4. 雇用情勢への波及と構造的変化
2020年のコロナショック以降、ほぼ一貫して改善を続けてきた雇用人員判断DIが全産業で前回比2ポイント悪化したことは特に注目すべき変化です。これは、トランプ関税の影響で企業が新規雇用を控えるなどの行動を取っていることを示唆しており、雇用市場にも変調が生じていることを表しています。短観の計数調査でも、大企業製造業の2025年度輸出売上高計画が前年度比＋0.6％にとどまり、前年度の同＋4.4％から大幅に鈍化している点にも関税の影響が読み取れます。
5. 非製造業と個人消費の弱さ
大企業非製造業の業況判断DIは前回調査から1ポイントの小幅な悪化となりました。コメの価格高騰など物価高による個人消費の弱さを反映し、小売業の業況判断DIが現状、先行きともに悪化（それぞれ前回比－3、－7）したことは予想通りでしたが、先行き判断DIの悪化幅が大きくなった点には注意が必要です。
6. インバウンド需要の予想外の鈍化
やや予想外だったのは、インバウンド需要の影響を受けやすい飲食・サービスの業況判断DIが現状で前回比－1、先行き－6と悪化した点です。これには、日本での大災害への懸念が影響していると考えられます。5月の外国人旅行者数は369万人余りで過去最高水準となった一方で、科学的根拠のない「うわさ」により香港からの訪日客が前年同月比－11.2％と大きく減少しました。
7. 大災害懸念による経済損失の試算
7月を中心とした今夏の日本での大災害に関する科学的根拠のない「うわさ」の拡散により、香港を中心に中国、台湾、韓国など他のアジア諸国からの訪日客がさらに減少することが予想されています。概算では、この影響でインバウンド需要が5,600億円程度減少すると試算されており、一時的とはいえ、現在踊り場局面にある日本経済にさらなる逆風となる可能性があります。
8. 経済対策の必要性と政策提言
今回の短観からはトランプ関税の影響、物価高による個人消費の弱さ、インバウンド需要の一時的な鈍化など懸念材料が見出されました。しかし、大企業製造業・非製造業の現状判断DIが前回比で概ね横ばいとなったことから、日本経済は踊り場局面にあるものの比較的安定した状況にあると評価できます。リーマンショックやコロナショック時のような急激な経済悪化は生じておらず、景気浮揚を狙った経済対策は必要ないと判断されます。
9. 物価高対策の適切な設計
7月20日の参院選に向け、野党は消費税減税を、与党は給付金を物価高対策として公約に掲げています。現状では景気浮揚対策ではなく、コメの価格高騰などによって生活が圧迫された低所得者層を支援する社会政策としての物価高対策が正当化されます。消費税減税は生活に余裕のある人にも恩恵が及び、税収減を通じて財政環境を大きく悪化させる問題があるため、低所得者に対象を絞った給付金がより適当です。ただし、与党の一律2万円給付案も低所得者に対象が絞られていない点で問題があります。
10. 日銀金融政策への影響と今後の見通し
6月17日の金融政策決定会合で日本銀行は予想通り政策金利を据え置きました。対外公表文や総裁記者会見で「不確実性は極めて高い」というフレーズが使われており、現時点で追加利上げが視野に入っていないことを示しています。植田総裁は、センチメント指標の弱さとハードデータの堅調さの乖離を指摘し、トランプ関税の影響を見極めるには時間がかかることを強調しています。今回の短観結果が当面の金融政策運営に直接大きな影響を与えることはなく、利上げ時期は早くて年末あるいは年明けと予想されます。